【地域を支える】スマートモビリティーチャレンジ 福島県浪江町で2月8日から実証実験開始 | 建設通信新聞Digital

4月29日 月曜日

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【地域を支える】スマートモビリティーチャレンジ 福島県浪江町で2月8日から実証実験開始

 長大やゼンリン、日産自動車など企業6社と福島県浪江町、南相馬市、双葉町などが参加する、浪江町スマートモビリティーチャレンジ事務局は、地域を支える新たなモビリティーサービスの実証実験を8日から20日まで、浪江町で実施する。経済産業省の2020年度「スマートモビリティチャレンジ」先進パイロット地域に選定されているもので、移動に関する課題解決に向け、住民や来訪者のサービス受容性を検証する。

 実証実験では、道の駅なみえをモビリティーハブ(接続拠点)とし、浪江駅や町役場、郵便局、イオン浪江店、復興住宅など町内の主要な場所をつなぐ巡回シャトルと、自宅やハブと郊外の目的地を結ぶスポーク車両を組み合わせた、ハブ&スポーク型の「町内公共交通」や、店頭で購入したりウェブ注文した商品の配達・受け取りを貨客混載で実施するモビリティー「荷物配達サービス」などを新たな公共交通として検証する。

 これらの実験では、すべて電気自動車を使用。利便性の向上とともに、過疎地でも持続可能なサービスの提供を目指す。また、将来に向けた自動運転技術の導入を見据え、町中心部を周回する巡回シャトルの運行では自動運転車両による走行実験も実施する。

 長大、ゼンリン、イオン東北、日本郵便東北支社、日産自動車とその関連会社3社を含む8社は、浪江、双葉、南相馬の浜通り地域3市町と、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を2日に締結しており、新たな移動手段となるモビリティーサービスの構築と再生可能エネルギー利活用による低炭素化の取り組みに合わせ、コミュニティーの活性化と強靱化の領域でも協業し、持続可能なまちづくりの実現を目指していく。


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