聞き手
日本建設情報技術センター
吉田六左ェ門理事長
吉田 国土交通省は2023年度のBIM/CIM原則化を打ち出しました。水管理・国土保全局は、どのようなステップで進めるのでしょうか。
井上 原則化に移行する上で必要なことは、まずBIM/CIMの技術をしっかり確立することです。そして調査・測量、設計、施工、維持管理のサイクルで3次元データを一気通貫で扱えるようにすることが肝心です。
現在は設計と施工の適用が進み、次の段階として維持管理にどうBIM/CIMを活用するかの検討を進めています。維持管理と施工では必要なデータの密度が異なるため、各段階のデータ管理基準を明確化し、特に公物管理のデータの扱いをしっかり決め、建設業界にニーズを明確に伝える必要があると思います。
吉田 地域の施工者や設計者にはどう普及させますか。
国土交通省水管理・国土保全局長
井上智夫氏
当局は、水害に対する防災全般を担い、災害復旧や国土強靱化にスピード感をもって取り組んでいます。災害を小さくするのは構造物の役割ですが、壊れたものを回復するのは災害復旧の役割です。復旧が遅れると生活再建も遅れるため、スピード感が重要です。この部分にBIM/CIMを役立てることが重要であり、原則化を急ぐ必要があります。
災害復旧の担い手は地域建設業です。彼らに浸透させるため、地域の実情に合わせたBIM/CIMツールを用意する考えもあります。まずはドローンの普及に着手し、BIM/CIMの概念を踏まえた測量が進む基盤づくりを進める方針です。
吉田 施工ではどのような分野で対象を広げますか。
井上 代表的なものが地質・地盤データです。土木構造物と地盤を調和させるには、目に見えない地下空間を3次元化し、 BIM/CIMと一体的に活用することがポイントです。 その際、「仮想データ」を活用できれば、より効果的な使い方ができるでしょう。
地質調査は大局的に地質構造を把握することはできても、ボーリングとボーリングの間が実際にどうなのかは推定するしかありません。BIM/CIMでさまざまな地質の状態を想定しておけば、工事が進んだ段階で違う地質が出てもすぐ対応できます。国土交通省の「土木事業における地質・地盤リスクマネジメント」でも3次元技術を取り入れる動きを進めたいと思います。
吉田 そのほかどのようなメリットがありますか。
井上 例えば気象分野では常に変化する天気を扱うため、そもそも不確実性を前提にします。さまざまな情報を総合して精度を高め、毎日の天気予報を導き出しています。 一方、土木構造物はあらゆるものが決定論的につくられると思われがちですが、例えば河川堤防の整備では日々変化する自然を相手にするため、外力や地質などの不確定要素が数多くあります。それらに柔軟に対応するツールとしてもBIM/CIMに期待しており、地質・地盤分野がそのとっかかりになると思います。
例えばダムの場合、計画当初は500億円の工事費を想定したものが、調査が進むにつれて600億円、 700億円と増加することがあります。費用を分担する都道府県知事から「掘ってみないと分からないでは議会に説明できない」と言われることもあり、 関係者が不信感を持つ原因になりがちです。
ただ、事業費が変わるからといって私たち土木技術者が何かを隠しているわけではありません。土木構造物は地盤や地質に応じて安全やコストに一定の幅が出るのです。BIM/CIMを使えば地盤の強度に応じて基礎の掘削量や費用の変化をシミュレーションし、それに応じた概算事業費の幅を算出し、不確実性を可視化することで合意形成に役立ちます。土木技術者が誠意を持って取り組んだ成果をBIM/CIMという最新技術で証明することで、公共事業の信頼向上につながるのです。