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B・C・I 未来図

【BIM/CIM2021⑧】国土交通省の展開 点検データとBIM/CIM連携

最終更新 | 2021/04/07 16:28

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 国土交通省は、小規模を除くすべての直轄工事において、2023年度にBIM/CIMを原則化する方針だ。調査・測量、設計、施工、維持管理の一貫したデータ連携を実現することで、BIM/CIMが効果を発揮するとともに、インフラDX(デジタルトランスフォーメーション)を先導することが期待される。建設業の生産性向上を支援する日本建設情報技術センターの吉田六左ェ門理事長が、井上智夫水管理・国土保全局長と、吉岡幹夫道路局長に、BIM/CIMの取り組み状況と地域建設業の進むべき方向性について聞いた。

聞き手
日本建設情報技術センター
吉田六左ェ門理事長


 吉田 国土交通省が、“原則化”という力強い言葉でBIM/CIMを推進する中で、道路局はどのように取り組みを進めていますか。

 吉岡 現在は大規模プロジェクトを中心にBIM/CIMを導入していますが、2023年度に始まる施工への原則適用に向けた準備も進めています。その際、最も大切なことは基準を明確化することです。国土交通省内外でBIM/CIMに取り組む共通認識を醸成し、特に建設業界とは共通したルールで進めることが重要です。
 道路事業では、これまでi-Constructionモデル事務所で設計、施工、維持管理の各段階でBIM/CIMの導入を進めてきました。着工前の設計段階に鉄筋等の干渉をチェックしたり、施工段階は検査に3次元モデルを使うなどして、業務効率化を実現しています。
 今後、大事なことは、設計、施工で作成する3次元データを維持管理にどうつなげるかです。データ連携を円滑化するには、維持管理に必要なデータを抽出し、設計側にフィードバックするのも効果的です。設計から維持管理へと検討する通常のパターンと合わせてデータ連携のあり方を探ります。そして維持管理で得られたデータを再び設計に反映する循環をつくりたいと思います。

 吉田 特にトンネル構造物ではBIM/CIMの導入が進み、成果も出ているようですね。

国土交通省道路局長
吉岡幹夫氏

 吉岡 i-Constructionで最も機械化が進み、生産性向上やコストダウンを実現しているのがトンネル工事です。この分野にBIM/CIMを積極的に活用したいと思います。最も大切なことは、維持管理で得られる点検データをBIM/CIMに連携させることです。笹子トンネル天井板落下事故をきっかけに、14年度に5年に1度の定期点検を開始してからさまざまなデータが集まるようになりました。このデータを生かし、生産性向上につなげることが重要です。
 それまでは膨大な点検業務をマンパワーで進めてきましたが、これからは点検データとBIM/CIMを連携させ、効果的な使い方を見いだすことで生産性を底上げしたいと思います。
 特に維持管理は、新たにものをつくる施工段階と異なり、それまで続けてきた仕事の延長線上にあるため、従来の仕事のプロセスに新技術を入れ込む難しさがあります。そのため道路局では新技術導入促進計画をつくり、計画的な導入を進めています。

 吉田 BIM/CIMの導入により、どのようなメリットを得ることができますか。

 吉岡 設計から施工まですべての3次元データがつながれば、バーチャル空間で設計した3次元モデルが実際の現場で具現化されていく楽しさを感じることができると思います。それを体験し、若者が建設業に興味を持つ機会になってほしいと思います。自分で組んだシステムやデータによって重機がコントロールされ、現場が進むことで、より魅力ある仕事になっていくと思います。
 もう1つの観点は、土木だけにとどまらず行政全体をデジタルトランスフォーメーション(DX)していくことです。インフラ構造物からさまざまなデータを取得できるため、集まったデータをフル活用できる仕組みをつくることで行政全体のDXが加速します。道路局では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」予算を活用し、DXにより異常の早期発見・早期処理などの取り組みを推進してまいります。

 吉田 オール行政でBIM/CIMやビッグデータを使い、DXを実現する時代になりますね。こうした動きを踏まえ、地域建設業にどのように普及させますか。

 吉岡 北陸地方整備局長時代に気づいたのは、ICTに興味を持ち、積極的に進める企業とそうではない企業に二極化していることです。地域建設業の経営者には、食わず嫌いをせずに、どんどんチャレンジしてほしいと思います。われわれもさまざまな形で支援し、ICTに取り組む企業を増やしていきます。その活動を強力に進めることが、原則化につながると思います。



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