山下PMCは、建物の自動規模算出とそれに応じた不動産事業収支を連携させ、ワンストップで実現するクラウド型サービス「BEAMap」(ビーマップ)を開発した。12日からサービスを始める。
3Dボリュームの確認画像イメージ
これまで事業用建物を初期検討するには、▽計画地での建築法規制を満たす建物規模の算出(ボリューム検討)▽周辺の賃料相場把握▽事業収支計画作成–について、建築・不動産・金融分野の専門家にそれぞれ検討依頼し、その結果を統合する必要があった。ビーマップを導入することにより、簡単な操作で一定レベルでの初期検討結果を効率的に算出できる。これにより、素早い投資判断をサポートする。
従来は建築法規制の検証による建物規模検討だけのサービス提供を行っていた建築士が、ビーマップを使って賃料相場把握から事業収支計画作成までをワンストップでサービス提供することで、投資や事業用建物を検討するクライアントへのサービス価値が高まる。
さらに、不動産や金融分野の専門家も同様の効果が期待され、各分野の専門家はより高度で複雑な検討に注力することが可能になる。
対象となるユーザーは、地域の不動産会社、ディベロッパーの営業担当者、不動産投資の融資担当者、若手1級建築士など。年間の売上規模は1億5000万円から3億円を見込んでいる。
ビーマップは、1日からサービスを始めた、建物のあらゆる情報を写真にひも付けて一元管理する「b-platform」(ビー・プラットフォーム)に続くクラウド型サービスの第2弾となる。
9日に都内で会見した川原秀仁社長は「プロの人たちであっても煩わしい複合的な専門知識を要する検討作業を、一気にかつ楽に片付けてしまうことで、建設プロジェクトへの門戸を格段に広げていくと思っている」と述べた。