全国109の1級水系すべての流域治水プロジェクトが3月30日に策定・公表され、2021年度から現場レベルでの取り組みがいよいよ本格化する。こうした中、数あるプロジェクトの中でもいち早く独自の取り組みを打ち出し、既にその成果を形にしている直轄河川事務所がある。国土交通省関東地方整備局の荒川下流河川事務所で、SDGs(持続可能な開発目標)を検討の軸に据え、流域治水の核心部分とも言えるあらゆる関係者の“協働”を引き出す。同事務所の早川潤所長に今後の展開などについて話を聞いた。
早川所長
近年の気候変動による災害の激甚化・頻発化を踏まえ、流域全体を俯瞰(ふかん)し、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者の協働による治水対策の推進が求められている。
こうした社会的要請を踏まえた流域治水プロジェクトの策定に向け、20年8月に荒川下流河川事務所も事務局として墨田、江東、北、板橋、足立、葛飾、江戸川の沿川7区長なども参加する荒川水系(東京ブロック)流域治水協議会を立ち上げた。
ここで打ち出したキーワードがSDGsだった。
早川所長は「一番大事なことはパートナーシップ」と強調し、「国の施策展開は難しく見えてしまうこともあり、ハードルが高いと思われるが、一緒に取り組む仕掛けとしてSDGsは効果的だ」とその狙いを明かす。
東京都内ではSDGsの認知度が高いことを念頭に、「国際的な取り組みに関心の高い首都圏で、皆さんの関心を高め、(社会課題を)自分ごとにしていく人を増やしたい」と話す。こうした考えを実現するため、維持管理活動などを行う荒川水辺サポーターや荒川クリーンエイド、教育プログラムの水辺の楽校など既存のパートナー活動を強化する意向を示す。
まちづくり関係では、例えば「高台まちづくりを実施する民間開発の付加価値を高めることが理想」と続け、「民間企業やまちづくりに関与するコンサルタント、施工業者も含めて皆さんがSDGsに貢献していることを明らかにすることが大事だ」と力を込める。
特に防災がSDGsに貢献しているという共通認識を高める必要性を感じている。その結果として、「ディベロッパーの目線からも何かメリットとしてPRできるような話になり、高台化につなげたい」との思いからだ。
こうした取り組みは、徐々にだが目に見える形としてその成果が表れ始めている。
その1つがR2荒川下流平井地区堤防耐震地盤改良工事を受注した中原建設(埼玉県川口市)の取り組みだ。同社からの提案で工事をSDGsを使って表現した看板を現場の仮囲いに掲げた。
人通りの多い荒川河川敷にSDGsを活用した工事看板を設置
「人の行き来が多い荒川の河川敷にある現場で、建設業や治水対策の工事がSDGsに貢献していることをPRできている」と話し、企業自らの行動が形となったことに喜びをかみしめる。
工事現場にとどまらない。既存のパートナー活動をSDGsが起点となることで、「こういうテーマで一緒にやろうという機運やアイデア出しがだいぶ進んできた」と手応えを感じている。
横のつながりが希薄だった企業やNPO、学校など各組織の連携強化を進めることで、「自発的に取り組みを促進するムーブメントを起こしたい」と次なる策も模索する。
さらに21年度からはSDGsの関連施策として、維持管理の高度化に向けた検討も本格化する構えだ。
建設関係の業界団体や高速道路会社などを巻き込んだDX(デジタルトランスフォーメーション)の勉強会を立ち上げる。すべての業務をデジタル(3D)へトランスフォーメーションすることを目指し、まずは6月をめどに河川管内図の3D化を予定している。
最後に、こうした各種施策によって、「市民や業界の皆さんなどに喜ばれる流域治水を実現したい」と思いを新たにする。SDGsのその先を見据え、「すべてのサイクルをうまく回すことで、ウェルビーイング(健康)な状態へ変容していきたい」と確かな決意を示す。