東京ガスとNTT東日本は、通信設備位置を高精度3D空間情報化したNTTインフラネット(東京都中央区、黒田吉広社長)の「SmartInfraプラットフォーム」を活用し、道路掘削工事を予定している工事会社からの埋設物調査・工事立会の共同受付を5月11日から始める。
地下埋設物を保有するライフライン事業者は、工事会社からの申請に基づいて工事前の埋設物調査や現地立会を実施している。工事会社が工事のたびにライフライン事業者に電話やファクスで申請する必要があり、ライフライン事業者も受付や調査、立会を工事ごとに実施してきた。NTTインフラネットの「SmartInfraプラットフォーム」は、NTTグループなどの通信設備といった地下埋設物を高精度3D空間情報化するシステムで、地下埋設物の有無を自動判定して工事会社からの掘削申請に自動回答するサービスを始めることを2020年12月に発表していた。
今回、東京ガスとNTT東日本がこのシステムを利用して共同受付を始める。年間約8万件に上る受付業務を効率化する。工事会社が複数のライフライン事業者にワンストップで申請できる仕組みはガス、通信の両業界でも初めて。将来的には取り組みに参画する事業者を拡大する考え。
