配置イメージ
沖縄県は、与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区MICE(国際的な会議・展示会など)エリアの形成に向けて、2020年度の基本計画検討業務の報告書を公表した。
エリア一帯の開発を実現するため、核となる大型MICE施設と、宿泊施設などの整備に先行着手する。大型MICE施設の整備手法はPFI方式を主とし、運営にコンセッション(運営権付与)を導入する方針だ。事業費などは現時点で非公表とした。
先行事業の公募対象は、大型MICE施設ゾーン14.5haと海側に隣接するH1(ラグジュアリー)ゾーン3.47haを基本とする一方で、早期の一体開発を促進するため周辺ゾーンに対する追加提案を認める方針だ。
大型MICE施設は、展示場と多目的ホール、会議室、駐車場で構成する。規模は、当初3万㎡以上で計画していたが、20年度の基本計画検討業務で展示場面積1万、2万、3万㎡の3パターンを検討した。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う社会情勢の変化を踏まえて今後決める。
H1ゾーンは売却か賃貸借とし、民間収益施設として客室300-400室程度のホテルの整備を想定。また、大型MICE施設の整備に応じて、陸地側に隣接するH3-T(交通ターミナル)ゾーン約1.14haにバスターミナルの設置、S(マリンアクティビティー)とM(マリーナ活性化)の各ゾーンに民間収益施設となる商業・集客施設の整備を検討している。
このほか、エリアには▽H2(ファミリー)▽H3(ビジネス)▽G1(みどり交流)▽G2(みどり交流・マリンアクティヴィティー)–の4ゾーンがあり、計9ゾーンで構成する。
21年度は、20年度業務を担当したデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー・梓設計JVで引き続きコロナ禍におけるMICEの動向や新たなまちづくりの方向性などを検討しており、早期の基本計画策定を目指す。業務の履行期間は22年3月まで。
