国土交通省のBIM/CIM導入実績は右肩上がりに推移し、2020年度は500件規模にまで到達した。原則適用が23年度に前倒しされ、導入件数が一気に拡大基調に転じようとしている中で、オートデスクの福地良彦氏は「2.5次元からの脱皮」を強く訴える。
オートデスクの福地良彦アジア太平洋地域土木事業開発部統括部長
同社のBIM/CIM関連ソフト販売は好調に推移するものの、従来の2次元の流れから移行できない事例が後を絶たない。その多くは従来プロセスで作業を進め、最後の仕上げとして3次元化に取り組む。そうした2.5次元の進め方では「BIM/CIMの恩恵を最大限に得ることはできない」と指摘する。
熊本大で土木工学を学び、鴻池組に入社した福地氏は在籍中の1990年代初頭に米国のマサチューセッツ工科大学に留学し、4次元CADの研究に没頭した。帰国後は設計部の配属となり、自ら考案した3次元グラフィックを活用した施工手順の可視化ツールを使い、現場の支援役を担ってきた。
◆CIM導入宣言で機運が変化、最新動向の橋渡し役に
01年にはオートデスクが日本の土木分野への本格参入を決め、そのタイミングでソフトベンダー業界に身を投じた。日本法人では技術営業統括、米国本社では土木関連ツールの技術開発にも携わった。一時期、技研製作所(高知市)で新工法の開発に従事していたが、12年に国土交通省がCIMを打ち出したことをきっかけに、オートデスクから「また一緒にやろう」と声をかけられた。現在はアジア太平洋地域土木事業開発部の統括部長を務める。
CIM導入宣言当時、公共土木分野における3次元設計への機運は一変した。海外では各プロセスを3次元データでつなぐBIMの考え方が一般化していたが、「いずれ日本の公共事業にも海外のような全体最適の流れがやってくる」という期待が一気に膨らんだ。自らの人脈を生かし、BIM先進国の米国や欧米各国の最新動向を日本のキーマンに紹介する橋渡し役として活動を始め、現在も精力的に情報発信を続けている。
米国や欧州への視察は年１回のペースでアテンドしている
「ゼロからスタートした日本がこの10年で原則適用まで到達しようとしている。この流れは諸外国と比べても非常に早いペース」と分析する。国のデジタル戦略に合わせ、原則導入時期が2年前倒しされたことも追い風になった。「発注者が基準要領、プロセス、ルールをきちんと整えることができれば、受注者が自らの努力で利益を出せる競争環境が形づくられる。そうすれば誰もノーとは言えない」と焦点を絞り込む。
◆国交省のインフラDXで、CDE整備が進む
現在の2.5次元環境では、受注者が従来プロセスを前提にしているため、BIM/CIMと向き合うことが作業負担となっている。海外では日本のようにCADオペレーターは存在しない。設計者は自らパラメーターを入力し、外注もしない。「日本でも自ら手を動かす企業は規模の大小にかかわらず、BIM/CIMを武器に成長できる」と設計者や施工者に呼び掛ける。
突然の設計変更に対しても素早く対応でき、BIM/CIMを根拠に逆提案も示せる。「企業が前向きに提案できる環境が整えば、関係者が一つになって進んでいける。特に発注者、設計者、施工者の3者がそれぞれのベストの役割、責任を果たし、きれいなトライアングルで向き合うことこそ、BIM/CIMは効果を発揮する」と力を込める。
BIM/CIMの進展に合わせ、情報共有のあり方にも変化が求められる。現在はファイルベースによる情報共有が一般化しているが、各プロセスをつなぐBIM/CIMの流れにはそぐわない。今後、クラウド環境になった場合、ファイルベースのままでは従来の枠組みを引きずってしまう。「大切なのはファイルの中にある必要なデータだけを関係者がシェアできることであり、そうすれば同時並行で作業できるコンカレントの環境が整う」と訴える。
CDE整備後の情報共有の枠組み
海外では、発注者や受注者が関連情報を格納するCDE(共通データ環境)をそれぞれ整備し、建設プロジェクトが組成されると、関係者はクラウドを介して必要な情報だけを共有する。福地氏は、国土交通省が展開するインフラDXを足がかりに「国としてのCDE整備が進む」と読む。現行の情報共有システム(ASP)は工事単位でしか情報を共有できず、隣接した工区の関係者であっても連携がしにくい。「必要な情報だけを関係者がリアルタイムに共有できる枠組みこそ、今後向かうべき情報共有の姿だ」と確信している。