【共創と実装で開発・提案】オフィス向け製品強化 大建工業 | 建設通信新聞Digital

4月29日 月曜日

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【共創と実装で開発・提案】オフィス向け製品強化 大建工業

高桑課長と実証実験中の個室


 大建工業は、オフィス向け製品開発・提案の強化のため、6月からpoint 0(ポイントゼロ、 東京都千代田区、石原隆広代表取締役)主催の他社共創型コンソーシアム「point 0 committee」にプラチナのコミッティメンバーとして参画し、 実証実験を始めている。

 ポイントゼロは、東京都千代田区の会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」を運営している。コンソーシアムに参画する企業は、同スペースで製品や技術の実証実験を行い、スペースの利用者から生理学的なデータやコメントを得ている。同じ空間で他社製品と併用した時の効果を検証するなど、より実際のオフィス空間に近い環境でフィードバックを確認できる。

 大建工業はコンソーシアムの中で、音環境、内装木質化という2点にまず注力している。既にpoint 0 marunouchi内の欄間オープン個室に吸音パネルを設置し、ウェブ会議のしやすさや音漏れ防止を両立するための実験を進めている。
 欄間オープンでウェブ会議用などの個室を設ける場合、欄間クローズより後付けでの施工の制約や負担が少なく、 狭い個室でも音が反響しにくい利点がある。 一方で、音漏れによって周囲がうるさく感じたり、 情報漏えいのリスクがあるなどの欠点があり、その課題の克服を目指している。

 実証実験をしている個室スペースでは、大建工業の吸音パネルと、コンソーシアムに参画しているTOAの音マスキング技術を組み合わせている。

 実証実験に携わる高桑健一大建工業商品企画部イノベーション課課長は、コンソーシアム参画の狙いについて「コロナ禍でワークスタイルが大幅に変わり、オフィス空間に求められる要素も変わっている。 その変化にマッチした空間ソリューションを提案するためには、他の企業との共創や、実装とテストを細かく行いながら完成度を上げていくアジャイル開発を、 製品開発の中に取り入れていく必要がある」とし、それらがコンソーシアム参画によって促進されていると話す。

 もう1つのポイントである内装木質化は、今後のオフィス空間にこれまでより居住性・快適性が強く求められるというトレンド予測や、非住宅建築物内装への国産材活用を国が促進しているという流れを意識しつつ、「オフィスも住宅のように空間をテイストで提案したい」(高桑課長)と、住宅分野で培った知見の活用を目指している。


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