ＩＴ革命以降、現代に生きるわたしたちの暮らしには、高鮮度・高精度なデータが求められている。中でも「ゼンリンデジタル地図」「進化版タウンページデータベース」は、日本に拠点を置く企業の活動や個人の生活などを支える社会基盤として、長年、親しまれている。１９９０年代には、この２つの製品が持つ情報を組み合わせたＧＰＳ（全地球測位システム）対応の「カーナビゲーションシステム（カーナビ）」が誕生し、イノベーションが巻き起こったことも記憶に新しい。

そんなキラーコンテンツを手掛けるゼンリンとＮＴＴタウンページは、２１年６月２３日に業務提携を発表した。両社は現在、スマートシティーやデジタルツインの実現、社会課題の解決に向けた新しい法人データベースの商品開発などを進めている。

提携のかぎを握るゼンリンの竹川道郎執行役員ＩｏＴ事業本部長、ＮＴＴタウンページの北川美代子社長付特命担当ビッグデータエンハンスメント事業推進アドバイザーの２人に両社の歩みと提携に至った経緯、今後の展望を聞いた。

◆アセットを組み合わせ新領域に挑戦 －２１年内に新たな法人データベース発表－

今回の業務提携について、竹川本部長は「６月に業務提携を公表してから予想以上に多くの方に興味、関心を抱いてもらっている。保有するデータベースの連携が新しいイノベーションをもたらし、あらゆる業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を後押しできる」と今後の事業展開の方針を示す。

また、北川特命担当は「ゼンリングループはいま最も旬な、人流データを活用したソリューションを有している」とし、「社会や顧客の抱える課題も多様化している。特に自然災害が頻発・激甚化する現代において、防災は重要な課題だ。また、新型コロナウイルス感染症が収束した後の観光事業の再興にわたしたちのアセットを役立てたい」と意気込む。

業務提携で取り組んでいるのは、①「ＮＴＴタウンページＤＭＰ」を活用したゼンリンの新たな法人データベース商品開発と両社共同での販売体制構築②ゼンリングループが提供する「混雑統計🄬※」サービスと、ＮＴＴタウンページが保有するタウンページデータベースを用いた人流分析など、マーケティング分野のビジネス強化③時空間データベースを最大限に活用したＡＰＩ「ＺＥＮＲＩＮ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ」における新機能の開発④相互のアセットを活用することによる、高鮮度かつ高精度なデータベース構築の検討⑤ＮＴＴグループの構想する「４Ｄデジタル基盤」におけるデータ活用の検討－－の５つ。

このうち、ＮＴＴタウンページＤＭＰを活用したゼンリンの新たな法人データベースの商品開発は完成間近で、２１年内の商品化を目指している。また、マーケティング分野のビジネス強化は、すでに実装の段階に来ているという。


◆社会にイノベーションを起こしたカーナビ開発が起点 －情報を日々更新し、鮮度を保つ－

そんな両社の関係は９０年代にさかのぼる。ゼンリンがカーナビを開発する際、利便性を高めるためにタッグを組んだのが、ＮＴＴタウンページ（当時のＮＴＴ情報開発）だった。

その開発に携わった竹川本部長は「カーナビに搭載したデジタル地図で情報を検索し、目的地にたどり着く。いまでは当たり前の技術だが、開発の際は試行錯誤の連続だった。車の中という限られた検索インターフェイスで利便性を高めるために重要視したのが電話番号検索だ。この機能は、タウンページデータベースなしには実現不可能だった」と振り返る。「当社は、９２年に『ゼンリン・ナビソフト全国版』のＣＤ－ＲＯＭを発売した。全国版ではＣＤ－ＲＯＭの容量の問題で一部ジャンルの施設しか格納できなかったが、後に日本地図を６つの地域に分けた地域版を作成し、タウンページ情報１１００万件を網羅した検索が可能になった。カーナビゲーションは、ＤＶＤ・ＨＤＤ・通信ナビと進化したが、地図上で施設を探す上で、ＮＴＴタウンページの情報は今でも必須のコンテンツである。地図にさまざまな情報を実装し、移動や企業の業務に生かしてもらう。これは今も変わらず、わたしたちの使命と捉えている」という。

北川特命担当は「８９年に、ＮＴＴ東日本・西日本が発行するタウンページに掲載されている情報をデータベース化し、『タウンページデータベース』としてサービス提供を開始した。ＰＯＩ（ポイント・オブ・インタレスト）情報で、目標物を特定するため、地図とこのデータベースを連携することで、カーナビの利便性を高めている。また、販促等の為のマーケティング情報としても活用されている」と紹介。「わたしたちの事業は、昔から親和性が高かった。両社のノウハウを組み合わせ、社会の役に立つ製品を開発できたことは大きな喜び」と語る。

また、「現代の地図情報は、現実の場所が保有する企業の業種、業態や統計的情報などを『意味情報』として扱うことが非常に重要になる。顧客のニーズをこの意味情報と結びつけ、現代のエリアマーケティングを支えている」と自信をのぞかせる。「『進化版タウンページデータベース』では、現在、国内で８１４万もの施設情報を保有しており、このデータベースを、顧客にＰＯＩ情報として使ってもらう。その代表的な存在がカーナビだ」とした上で、「データは変化し、経年劣化する。情報を日々更新することで鮮度を保っている」という。

ZENRINの竹川本部長（左）、NTTタウンページの北川特命担当

今後の展開について、北川特命担当は「現状の進化版タウンページデータベースは、網羅性、正確性、信頼性を兼ね備えた静的なデータだが、目指すところは『ダイナミックなデータ』を構築すること。たとえば顧客が『おそばを食べたい』という時に、すぐに好みに合ったお店が見つかり、更に空席状況や駐車場の混み具合がわかるといった、マクロの世界に踏み込むことになるだろう」と先を見据えている。

竹川本部長は「成熟した現代社会において、顧客はリアルタイムな情報を求めている。移動手段の最適化によって、ＭａａＳ（モビリティーのサービス化）を始め、スマートシティーにも地図と意味情報が結びついていく」と見ており、「空間データ、意味情報は可視化、分析、予測の３つがトレンドになっている。地図は、目的地にたどりつくために見るもの、探すものという従来の性質に加えて、情報を分析・可視化し、人やモノの動きを『見える化する』といった付加価値が必須になってきている。その中で、ＮＴＴタウンページが保有するアセットは唯一無二の存在だ」と話す。

「現実世界と空間情報を結びつけるために、時間軸と空間を表現するデータベース『時空間データベース』がある。今後は、これを進化させたい。道路や建物といった『地物（ちぶつ）』をはじめとする、現実世界を構成する全データベースをリアルタイムに統合的に管理して、逐次、更新しつつパーマネントなＩＤで変化に対応できるよう、つくりこみを続けているところだ。昨年、当社は『ＺＥＮＲＩＮ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ』のサービス展開を開始した。これにより、住宅地図や道路地図などの各種データベースを統合した時空間データベースをもとにさまざまな業界のＤＸソリューションを支援している」という。

北川特命担当は「最も重要視しているのは、商品開発だ。社会や顧客が抱える課題は多岐にわたっている。１社だけでは解決できないことも、２社のアセットを融合すれば、新たな価値を生む。ＮＴＴグループの構想する『４Ｄデジタル基盤』の整備、そこにはゼンリンがもつ高精度なデータが必要だ。両社の意味情報を掛け合わせ、スマートシティーの実現に取り組む。そのプロセスの中で商品開発を進めている」とし、「提携による新製品の開発、サービスの展開などについて、２０年１０月前から業務提携の話があったが、発表までにスムーズに計画を進めることができた。両社は企業風土やカルチャー、社会や顧客のためのＤＸに向けた熱量が似ている。同じ目線で目的に向かっていくことができている」と語る。

そして、「防災と観光を柱に据える。この２つに重点を置き、社会に貢献する。コロナ後の社会は、地域との共創がますます重要になる。観光にもう一度、勢いを取り戻すため尽力する。ゼンリングループの『混雑統計』ソリューションは非常に成熟している。これを誘客に生かし、地方に人を呼び込む。そして、ＮＴＴタウンページが保有するアセット調達～可視化・分析～示唆出し・施策展開といったマーケティング分野におけるビジネスを強化していく。それが近い将来実現するだろうスマートシティーにおける快適な暮らしにつながる」という。

このように両者は今回の業務提携を試金石と捉えており、空間情報、意味情報など「４Ｄデジタル基盤」という大きな仕組みの中に使える高鮮度、高性能なデータ、システムを社会に構築していく方針だ。

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