A 一般社団法人のBIM教育機構が発足し、20日にキックオフ会議が開かれた。
B 理事長に安井建築設計事務所の佐野吉彦社長が就いたほか、国土交通省建築BIM推進会議の各部会のキーマンが参加するなど、そうそうたるメンバーがそろった。記事掲載後は機構に多くの問い合わせがあったそうだ。これからのBIM教育の基準になるような教育方法の確立が期待されていると思う。
C 本紙では2008年からBIM企画特集を始めたが、当初はBIMの情報も少なく苦労した。いまはインターネットで検索すればすぐ情報が出てくるし、BIMについて語れる人も増えたけど、こと教育に関しては当時の手探りの感じが続いている気がする。
D そもそもBIMは3次元で設計する技術として利用法を模索してきたが、徐々に施工や維持管理へと範囲が拡大し、いまも変化の真っただ中にある。BIM全体を包括するような統一した教育方法を確立するのが難しい理由もそこにある。
C BIM教育機構では、オンライン形式のBIM基礎知識診断テストやユーチューブなどを利用した動画研修を予定している。手前みそになるが教育テキストには当社が発刊した『建築・BIMの教科書』が使われる。BIMの歴史や国や団体の動き、3次元モデルやデータベースを活用してできることを丁寧に説明しており、ゼロからBIMを始める人でも理解しやすい入門書といえるものだ。
B キックオフ会議では、多くの委員がゲームやオンラインを活用した「おもしろさ」を取り入れることを提案していた。BIMは建築や土木をよりビジュアル化して表現できるため、若い人が建築の魅力をより高める使い方を発見するかもしれないね。
D BIM教育機構は、国交省の登録資格制度を活用したBIM資格制度の創設を目指している。公的機関がBIMのスキルを認定することで、新たな職域のBIM人材の地位が高まり、給料や処遇を含め、さらなる発展が期待できるのではないか。
東京都千代田区の安井建築設計事務所で20日に開かれたBIM教育機構のキックオフミーティング。BIM技術者の育成に向け、出版、オンライン教育、診断テストなどBIM学習用の教育コンテンツを作成し、入門から応用まで幅広い層への普及を図る
課題解決へ建設コンサルの経営根幹に
A ところで気候変動対策で建設コンサルタントの動きが一段と活発になっているね。
E 日本工営は、シンガポールを拠点にアジアの都市開発で豊富な実績を持つスルバナジュロンコンサルタンツ、水・環境分野の世界的なコンサルタント会社であるデンマーク水理・環境研究所と相互協力して最先端技術センターを共同設立することを21日に発表した。3社の総合力を結集して気候変動対策に関するさまざまな課題に適正なソリューションを提供できる体制を構築し、アジアを中心に世界規模で事業推進する考えだ。
F 大日本コンサルタントが双日と取り組む環境省の実証事業も興味深い。太陽光発電電力によって豪州で製造したグリーン水素を島しょ国であるパラオに輸送し、小型船舶の燃料や据置型燃料電池として利活用するもので、将来的には周辺の島しょ国を含め、経済合理的な水素サプライチェーンを構築して早期の事業化を目指すとしている。
E 脱炭素経営ではパシフィックコンサルタンツが昨年6月に「Pacific Net Zero」を宣言し、NJSも脱カーボン時代の成長戦略を掲げたグループ長期ビジョンを昨年11月に策定した。主要な建設コンサルタント各社はSDGs（持続可能な開発目標）の17のゴールに事業活動をひも付けた、いわゆるSDGs経営、サステナビリティ経営を近年こぞって標榜している。気候変動の影響によって激甚化する自然災害への対策は日本国内だけでなく世界的な課題となっており、各社がそれぞれの強みを生かした取り組みは今後さらに活発化するだろう。