アイサスの提供する情報共有システム「information-bridge」がリニューアルした。2005年の創業以来、着実に利用実績を増やし累計5万件を超えた。近年では、地方自治体やその市町などでも利用が進み、年間5000件以上の工事等で活用されている。

　
　国土交通省が普及・拡大を進めてきた現在、情報共有システムは同省が掲げる施策（i-Construction、DX、遠隔臨場等）には必要不可欠なツールとなり存在感を増している。昨年には、12月1日以降に竣工する全直轄工事を対象に、情報共有システムを利用しインターネットを介して工事成果品を納める「オンライン電子納品」の運用も開始した。
　多くの発注機関などで導入や利用が進み、さまざまなニーズや求められる機能に対応するためにシステムを大幅にリニューアルしたが 「現場から生まれた本当に使いやすいシステム」 という創業当時の開発理念は全くブレていない。この理念はi-Construction推進で不可欠と考える中小企業や地方公共団体等への裾野拡大にも寄与する。 リニューアルしたシステムは順次、各発注機関へ提供している。
　また、地方公共団体が導入を進める上で出ている課題には、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応したサービスを提供することにより解決を図る。自治体職員がインターネットに接続しにくいネットワーク分離の環境でも、情報共有システムを直接利用できる仕組みである。
　遠隔臨場機能は、受発注者の作業効率化を図るだけでなく、コロナ渦の非接触対策や移動機会の減少にも大きな効果がある。専用端末の用意は必要なく一般的なスマートフォンやタブレットをそのまま利用できる。
　当社は今後もさまざまなニーズに応え、情報共有システムの拡大・普及を進めていきたい。

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