６月以降に着工、２０２２年度中に供用
横浜市は、Park-PFI(公募設置管理制度)方式を採用する山下公園レストハウスの利活用事業者を公募した結果、ゼットンを代表とするグループを特定した。構成企業はファンケル、横浜エフエム放送、三菱地所、ケーエムシーコーポレーション、サカタのタネグリーンサービス、tvkコミュニケーションズ、ありあけの7社。園地の一部には横浜の海を見渡せる足湯を新設する。
6月以降に工事に着手し、2022年度中に供用する。レストハウス(中区山下町279の山下公園内)には飲食物販店舗を設置する。大部分は無料休憩スペースとして活用する。
園地には足湯に加え、基本的に無料で利用できるテラス席を新設する。園地の一部には、花と緑豊かな休憩エリアを整備する。フォトスポットを意識した装飾も施す。
グループ代表者が全体マネジメントと店舗を運営、構成法人が園地管理などを担う。
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