東急不動産と松前町は1日、同町のまちづくり計画策定に向けた連携に係る協定を締んだ。東急不動産は、2019年4月に松前町で一般家庭約３万世帯分の年間消費電力を供給する北海道初の蓄電池併設型風力発電所「リエネ松前風力発電所」の運転を開始し、風力発電事業を生かした地域活性化と防災基盤整備を進めていた。
　新たに策定した計画は、▽仮称・松前町ＲＥスマートタウン・ビジョン10（再生可能エネルギーを活用した10年後のまちづくり計画）▽仮称・松前町DX推進計画（松前町の人口減少と町役場職員数の減少に対応した庁内DXと関係人口の増加を目的としたDXの推進）▽仮称・松前版SDGs　to2030（松前町職員と町民が取り組むことができる、実現可能性の高い独自のアプローチによるSDGs施策）―の3点で、23年度から開始する後期総合計画に反映する。
　リエネ松前風力発電所は、北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす初の風力発電所となる。蓄電池システムを利用することで、風による発電の出力変動を吸収し、安定した電力供給を可能としている。
　発電容量は4万0800kW（出力3400kW×12基）。高さは94mでブレードを含む全高は148mとなり、19年4月時点で運転している風車としては日本最大となる。

　今後は再生可能エネルギーを中心とし、将来を見据えたまちづくり計画の策定を支援して、同町の企業連携による地域振興とまちづくりの発展に取り組む考えだ。

【公式ブログ】ほかの記事はこちらから


建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら