日比谷・内幸町にゆかりのある10社が推進する総延べ約110万㎡に及ぶ都心最大級の再開発プロジェクト『TOKYO　CROSS PARK構想』の全貌が明らかになった。丸の内・大手町のビジネス、銀座・有楽町の商業・エンターテインメント、霞が関の官公庁という異なる性格の街の結節点に当たるとともに、皇居・日比谷公園の豊かな水と緑に隣接した「唯一無二のポテンシャル」を最大限発揮し、構想の名にふさわしい“比類なき街づくり”を展開する。

　事業者はNTTアーバンソリューションズ、公共建物、第一生命保険、中央日本土地建物、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力ホールディングス、NTT、NTT東日本、三井不動産の10社。「日比谷公園と街をつなぐ」「都心主要拠点から多様な人が集まり、交わる結節点」「事業者10社の共創」という“3つのCROSS”で構想を実現する。
　掲げるテーマの1つが「人が主役の街づくり」。三井不動産の菰田正信社長は「街の主役は建物ではなく、人である。オフィス・商業施設・ホテルのような施設ではなく、働く・遊ぶ・暮らすといった人の行動や提供するサービスで街づくりを捉える」と解説した。
　また、「人々が出会い・触れ合い、新たなコミュニティーを育むパブリックスペースが重要になる」と指摘。ビルだけでなく、街区と日比谷公園をつなぐ2本の道路上空公園や31mの高さにある基壇部上広場、2haの大規模広場といった充実の屋外空間を整える。

　「街づくり×デジタル」も重要な試みの1つだ。分野横断型の第３世代スマートシティーの実現に向け、デジタル・ツイン・コンピューティングを活用した高度な都市OS（情報基盤）を実装する。多種多様なデータを掛け合わせて未来予測することで、省エネルギーながら快適性を維持できるなど、相反する価値をすべて考慮し最適化した街を目指す。NTTの澤田純社長は「街のスマート化と人々の幸せの両立を目指す」と宣言した。
　街区一体となった電化や省エネ化、再生可能エネルギーの最適な組み合わせと調達などにより、竣工当初からのカーボンニュートラル（CN）を志向する。将来的な街区共通のゴールとして「カーボンマイナス」も掲げた。

　2022年度内には、中地区と南地区で既存建物の解体工事に着手する。いずれも高さ約230mとなるオフィスや商業、ホテル、ウェルネス促進施設などで構成する「サウスタワー」（延べ約31万㎡）、オフィスや商業、ホテル、ホール、宴会場、産業支援施設などが入る「セントラルタワー」（延べ約37万㎡）、オフィスや商業、サービスアパートメント、賃貸住宅などの「ノースタワー」（延べ約27万㎡）の超高層３棟が順次竣工し、30年度に第１期完成を迎える予定。その後、帝国ホテル新本館（延べ約15万㎡、高さ約145m）を建設し、37年度以降に全体完成・街びらきとなる見通しだ。

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