東京都都市整備局は29日、板橋駅西口地区市街地再開発組合の設立を認可する。総事業費は約297億円。2023年度に権利変換計画の認可を受け、工事に着手する。26年度の完成を目指す。

　A街区には地下2階地上38階建て延べ4万4360㎡の再開発ビルを建設する。高さは142m。住宅や店舗、事務所、公益施設で構成する。B街区は6階建て延べ1495㎡の店舗と事務所で構成する施設となる。区画道路や公園、広場も設ける。

　建築系事業協力者として西松建設、参加組合員として大京が参画する。事業コンサルタントは都市空間研究所、建物の設計はアール・アイ・エーが担当している。

　施行区域は板橋区板橋1丁目地内の敷地0.6ha。


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