日本下水道事業団（ＪＳ）は１２日、ＪＳ本社でタイ王国下水道公社（ＷＭＡ）との協力覚書交換式を開いた。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて２０２０年２月に電子メールで締結した同書を対面で手交した。

ＪＳの森岡泰裕理事長は「ＪＳは４０年以上前から技術支援のため、職員をタイに派遣してきた。きょうを契機に絆が深まり、下水道事業が発展することを願う」と語った。

ＷＭＡのチイラ・ウォンブラーナ総裁は「両国の絆は深まり、技術はさらに発展する。約７０００カ所の下水道整備を計画しており、タイの下水道の機能は向上するだろう」と述べた。

主な合意事項は、▽下水道事業に係る政策立案、計画、設計、施工、維持管理▽法制度、制度的枠組みの整備▽技術、技術評価など▽人材育成▽市民啓発の推進▽両国の地方公共団体・民間企業間の技術協力活動の推進と支援▽ＷＭＡ、タイ自治体訪日のサポート－－の７項目。

ＪＳは現在、覚書に基づき、タイの小規模下水道の整備促進を支援するために、日本の技術を導入したショーケース事業を提案している。
　
また当日、ＪＳの渡辺志津男理事がことし３月に三機工業が開発しタイの下水処理場で実証した「ＤＨＳを用いた省エネルギー・省力下水処理技術」の海外向け技術確認証、国土交通省の田隝淳下水道国際・技術室長がカバーレター（推薦状）をチイラ総裁に手渡した。

【公式ブログ】ほかの記事はこちらから


建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら