◆FMCにコンクリートセクター立ち上げ

A　世界全体のGX（グリーントランスフォーメーション）実現へ向けた初の国際会合となる「第1回国際GX会合」（GGX）が東京都内で7日に開かれたね。

B　GGXは、9月26日から10月7日までの間、カーボンニュートラル（CN）へ向けたさまざまな国際会議を集中的に開いた「東京GXウイーク」のラストを務めた会議だ。民間で議論が始まっているアボイディッドエミッション（回避排出量）や「スコープ4」への取り組みが、国レベルでは現状存在していないことから、新たに「削減貢献度」の評価・基準の考え方などを議論した。

C　開会セッションで、中谷真一経済産業副大臣が「温室効果ガスを削減している企業、削減貢献度の高い企業を国の公共調達で評価するなど、政府全体として、こうした取り組みをする企業にメリットを与えていく」と発言したことからも、建設産業も無関係ではないといえる。

D　建設産業関連で言えば、11月にエジプトで開くCOP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議）で、First Movers　Coalition（FMC）にコンクリートセクターを新たに立ち上げることが明らかになっている。GGXでは「FMC　in　Japan」を開き、商船三井が日本企業として初めてFMCへの参加を発表した。

B　FMCは、COP26で米国政府が世界経済フォーラムと協力して立ち上げた。CN達成に必要な重要技術の早期市場創出に向け、世界の主要企業がグリーンな製品やサービスの購入を約束するプラットフォームとなる。日本政府もFMC戦略パートナー国として、GXに必要な重要技術の初期需要創出などに取り組む。GGXでは、FMCのコンクリートセクターに日本企業が参加するよう呼び掛ける場面もあった。いずれにせよ、建設産業もGXの実現に向けた積極的な取り組みが求められているということだろう。

月内に経済対策、補正予算案は来月提出へ

A　ところで、3日から臨時国会が始まったね。会期は12月10日までの69日間の予定だ。

E　岸田文雄首相は所信表明演説で日本経済の再生が最優先課題との認識を示した。その上で、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革の三つを重点分野として取り組む方針を掲げた。

F　災害対策にも言及している。5か年加速化対策の推進とともに、現在、見直しを進めている新たな国土強靱化基本計画を策定した上で、中長期的・継続的に、防災・減災や国土強靱化に取り組む考えを示した。

E　今国会での新規提出法案は18件となっている。関心を集めそうなのは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の一部改正案だろう。PPP／PFI推進アクションプランでも、実施方針における公共施設の規模に関する事項について、公共施設等運営権設定後も変更ができるよう早期に改正法案を提出することを明記していた。

F　物価高・円安への対応の要となる総合経済対策は10月中の策定を予定している。先日、政府は新しい資本主義の実現に向けた経済対策の重点事項をまとめた。価格転嫁対策では、コスト上昇分を下請企業との取引価格に反映しないなどの不適切な対応を多数行っている企業について、企業名を公表するといった厳しい措置を講じる。

A　経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案は11月に提出する予定だ。建設業界から大規模な公共事業予算や国土強靱化のための予算が求められる中、どのような予算編成となるかが焦点となっている。

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