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【レジリエンス社会へ】東鉄総合研修センターが貢献 東鉄工業

最終更新 | 2023/05/02 12:26

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鉄道、地域の安全・安心確保 実物大電化柱で耐震補強研修 災害時には要配慮者を受け入れ

 東鉄工業は、2022年3月に新たな研修・教育拠点「東鉄総合研修センター」(茨城県つくばみらい市)を開所し、鉄道の安全・安心確保に大きく貢献している。JR東日本が進める新幹線のPC(プレストレスト・コンクリート)電化柱耐震補強工事の施工性向上と工期短縮のために5種類の冶具を開発・適用した。ことし3月には工事に携わった協力会社と連携し、センターに設置した実物大の電化柱を使った施工方法の研修を行い、次の耐震補強工事に備えている。また、同月にセンターのあるつくばみらい市と災害が発生した際にセンターで要配慮者を受け入れる協定を結び、地域の安全・安心の確保にも貢献している。

実物大電化柱による研修の様子


 JR東日本は、高架橋上にあるPC造の電化柱の耐震補強として、内部にモルタルを注入し柱根元に鋼板ユニットを巻き、内部のPC鋼線を切断してRC化することで地震のエネルギーを吸収し、被害を防止する工法の施工を進めている。

 東鉄工業は、この工法の施工性向上のため、TDクルーン(特許取得済み)、TDアンチフロー、TDストッパー(同)、TDスペーサー(同)、TDガード(特許出願中)の5種類の冶具を開発し、施工を省力化した。

 TDクルーンは、鋼管ユニットをつり上げ回転させる装置となる。電化柱の後方には高欄があるため、100㎞の重量がある鋼管ユニットの設置は、バールを使って人力で回しながら設置していたが、TDクルーンによって、狭あいな場所でも鋼管ユニットを簡単に設置できる。

TDクルーン


 TDアンチフローは、電化柱の内部に充填するチクソ性モルタルで、電化柱の根入り部に水抜きの穴や、ひび割れなどがあっても、根入部からのモルタル漏出を防ぐことが可能だ。

 TDストッパーは、鋼管ユニット下部に設置する凹型のスポンジ状の材料となる。鋼管ユニットモルタルの漏出を防ぐもので、これにより、鋼管ユニット設置直後にモルタルを充填できる。

TDストッパー

 TDスペーサーは、鋼管ユニットと電柱の間隔を保持する冶具で、傾斜を防ぐとともに、モルタル充填直後の流出を防止する。

TDスペーサー


 TDガードは、冬季養生用に開発した。モルタルを固めるために断熱材を備えた鋼管を巻くことで、新幹線の走行に影響を与えることなく、冬季の施工を可能にし、品質の確保にもつながる。

 同社は、昨年夏からことし3月にかけて、東北新幹線の電化柱の耐震化工事の一部を手掛け、新たに開発した冶具が工期短縮や冬季の施工に効果を発揮することを確認した。

 土木本部土木エンジニアリング部の草野英明担当部長は「これまでは人力で鋼管を設置していたが、TDクルーンによって、安全かつ熟練者でなくても鋼管を簡単に設置できるようになり、協力会社からも好評だ」と手応えを口にする。

 同社は、今回の電化柱耐震補強工事を踏まえ、今後の工事に備えて施工方法を伝えるため、センターの広い敷地を活用して実物大の電化柱3本を建設し、3月に協力会社を対象に研修を行った。

 研修には、5社から24人が参加した。このうち1社は先の耐震補強工事を担当した企業で、講師を努めた。午前は東鉄工業が安全や品質などに関する座学を行い、午後は実物大の電化柱を使って、開発した冶具による研修を実施した。

 講師の実演の後、参加者も行うことで的確に施工方法を身に付けた。実際の現場ではできない、電化柱にドリルで穴を開ける作業も行い、円形の電化柱に垂直にドリルを当てるこつや、穴を開けている際に内部のPC鋼線に当たる感触を覚えた。

 草野担当部長は「このような研修を実際に行うには、夜間の短い時間に新幹線の高架橋に入らなければならない。これを昼間にセンターでできる環境をつくったため、作業員も分かりやすく、安全に研修を行うことができ、大変効果的だ」と強調する。施工を担当した協力会社の社員が講師を務めることについては、「われわれと作業員の目線は異なる。実際に作業に携わった目線で指導したため、より分かりやすくなり、参加者も積極的に取り組んでくれた」と言う。

 今後も同研修を継続するとともに、センターを活用してさまざまな研修を行い、鉄道の安全・安心の確保に取り組む。

 東鉄工業とつくばみらい市は、センターを災害時に要配慮者用の避難所として利用する協定を3月9日に結んだ。江戸川区に旧研修センターを設置していた際に、同区と防災協定を結んでいた経験を生かした。

 災害発生時は、特に高齢者や妊産婦、乳幼児など、配慮が必要な人たちが安心して避難生活を送ることができる環境が必要となる。センターは、敷地約4万㎡に研修棟や実習棟、実習線、大型保線機械などの各実習設備を備え、最大104人を収容できる26室の個室、入浴施設やカフェ・レストラン、水・食糧の防災備蓄がある。地域に宿泊施設が少ないこともあり、要配慮者の避難所とすることで、安心して避難生活を送ることができる。

 災害発生時には、まず公民館や体育館に避難してもらい、そこで市の職員が要配慮者の二次避難先としてセンターに誘導する。この間の時間を生かし、センターでは受け入れの準備を行う。

 今回の協定を受けて、これまで備蓄していた水や食糧などに加え、オムツやお尻拭き、粉ミルク、使い捨ての哺乳瓶、離乳食、生理用品なども備蓄する。センターの敷地が広いことから、車で避難した場合の駐車場も確保できる。

 横田大輔人材開発部長は「市の防災課と連携して、防災訓練なども検討する。センターを開放したふれあいフェアも開催しており、さまざまな形で地域に貢献していきたい」と語る。

センター全景



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