◆PPP余剰地活用と一体
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高松市は、DBO（設計・建設・運営）方式と定期借地のPPP事業を採用する「高松競輪場再整備事業」の実施方針案を公表した。9月11、12日の競争的対話を経て10月上旬に公募型プロポーザルを公告する。12月上旬に提案書を受け付け、同月下旬に優先交渉権者を決める。競輪施設の実施設計、工事監理、建設・造成、既存施設の解体、競輪事業の運営のほか、余剰地活用を一体事業として委託する。
参加形態は複数の企業グループ。参加資格は、設計が測量・建設コンサルタント業務等に登録している1級建築士事務所。過去15年に収容観客数3000人以上の運動施設または公営競技場の再整備、改修の基本設計か実施設計の実績があること。建設は単体か2、3社JVで、A等級1200点以上など。建築一式工事の請負金額が37億5000万円以上の実績を求める。
新設規模は、スタンド棟が4階建て延べ3829㎡、選手管理棟が2階建て延べ3332㎡。2026年度上期に着工し、工期は18カ月を見込む。27年度下期の供用開始を目指す。事業期間は30年間。
事業は、開設から70年余りが経過した高松競輪場（福岡町1-4-46の敷地8万5255㎡）の施設を集約・コンパクト化する。対象は中央スタンド（S一部RC造地下1階地上4階建て延べ8491㎡）、西スタンド（同３階建て延べ6762㎡）、北スタンド（同4階建て延べ3663㎡）など。基本設計は梓設計・四電技術コンサルタントJVが担当した。
再編で生じる余剰地約2.6haは定期借地方式で貸し付ける。期間は27年間。民間施設を建設することで競輪場を核とする「自転車を中心としたまち」を推進する。