和歌山製油所エリア
和歌山県と有田市、海南市、ＥＮＥＯＳなどは同社の和歌山製油所エリアのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）モデル地区の形成を計画している。カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現と地域経済貢献を目的とした新産業を生み出すエリアへの転換を図る。ＥＮＥＯＳは、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の製造拠点整備、有田市と海南市はＧＸやＣＮに関連する企業の誘致を目指している。
経済産業省資源エルギー庁、近畿経済産業局、和歌山県、海南市、有田市、ＥＮＥＯＳで構成する「和歌山製油所エリアの今後の在り方に関する検討会」をこれまで７回開いており、５日に中間とりまとめを公表した。
製油所エリアは有田市初島町浜１０００の敷地２４８ha。一部は既に太陽光発電エリアとして活用しており、残るエリアを次世代エネルギー創出ゾーンと新産業創出ゾーンと位置付け、ＧＸモデル地区とする。
次世代エネルギー創出ゾーンでは、ＳＡＦや再生可能エネルギーなどの次世代エネルギー製造拠点形成を目指す。今後はＥＮＥＯＳが２０２６年度をめどにＳＡＦ製造拠点の建設事業に着手したい考えだ。
新産業創出ゾーンはＳＡＦや再生可能エネルギーなどの石油に代わる新たな産業を生み出す。県と両市、ＥＮＥＯＳが連携し、企業誘致に向けてインフラ整備や優遇制度を検討する。
製油所は１９４１年に創業を始めたが、国内石油製品の需要減少や脱炭素化の機運上昇に伴い、２０２３年１０月に機能を停止する。機能停止後は無害化工事に着手する。
検討会は同エリアの有効活用を目的としている。 今後も検討会を継続し、 ２５年３月に最終結果をまとめる見込み。
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