施設整備イメージ
さいたま市は8日、第4回本庁舎整備審議会(会長・澤井安勇東大まちづくり大学院特別講師)を市内で開き、新庁舎整備等基本計画(素案)を提示した。移転整備する新庁舎の事業手法は、基本設計先行型DB(設計・施工一括)方式を採用する。施設規模は延べ約5万㎡、概算事業費は約400億円と試算した。敷地内に計画する民間施設は土地貸付方式で民設民営により整備する。2024年3月に予定している第5回審議会で基本計画案をまとめて答申する見通し。新庁舎・民間施設ともに31年度の移転・供用を目指す。 新庁舎の事業手法は、市の意向を十分に反映した設計とすることができ財政負担の軽減も見込まれるため、基本設計を先にまとめ、実施設計と施工を一括発注する基本設計先行型DB方式を選んだ。民設民営で整備予定の民間施設は、庁舎を含む街区全体のデザインの統一性を確保する観点から、土地売却ではなく土地貸付とした。
新庁舎には、執務スペースや会議スペース、市民利用スペースなどの行政機能(延べ約4万1000㎡)、議会機能(延べ約3600㎡)、駐車場機能(延べ約5300㎡)を導入する。規模は、基本設計段階で詰める。
事業費は、基本構想段階から約162億円の増額となった。物価高騰に伴う本体工事費の増加や基本構想時点で含まれていなかった外構工事費などが主な要因だ。内訳は調査・設計費約20億円、建設工事費約366億円、その他工事費約24億円、移転費約10億円。DB方式で約20億円の削減が可能と試算する。
新庁舎整備の想定スケジュールは、24年度に基本設計業者を選定し、24-25年度に基本設計をまとめる。26年度の実施設計・施工者選定を経て、27年度から実施設計に着手する。基本設計に18カ月、実施設計に12カ月、建設工事に36カ月を見込む。新庁舎の基本設計で街区全体の土地利用を検討した上で、民間施設を整備する事業者の公募・選定方法を検討する。
脱炭素型の庁舎を見据え、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)やCASBEE(建築環境総合性能評価システム)さいたまの最高ランク取得も目指す。
基本計画策定支援業務は、山下設計・日本総合研究所JVが担当する。
整備予定地は、さいたま新都心バスターミナルほか街区(大宮区北袋町1-603-1、2、敷地約1万7300㎡)。
