斉藤鉄夫国土交通相は１７日、「令和６年能登半島地震」の被災地視察に合わせ、金沢市の北陸地方整備局金沢河川国道事務所からオンラインで、災害復旧支援に尽力する建設業、運送業、観光業に対して感謝と激励の言葉を伝えた。
その中で、半島内の道路啓開などに従事する日本建設業連合会と石川、富山、新潟などの各県建設業協会に謝意を表し、「現在も２４時間態勢で活動いただいており、石川県などの地方自治体からも感謝の言葉が多く寄せられている」と紹介した。加えて、「皆さんの活動は被災者の大きな励みとなり、被災地の復旧・復興に向けた大きな一歩になる」と力を込めた。
この思いを受け取った石川建協の平櫻保会長は、「復旧とその先にある復興を見据えれば、地域建設業の存在が間違いなく不可欠」とした上で、「われわれの活動を評価していただいたことは、会員各社とそこに所属する社員一人ひとりの力になる」と述べた。
斉藤国交相はこれに先だって、防災ヘリで能越自動車道や国道２４９号、河原田川地すべりなどを視察。施工者や協力業者と実際に会話し、作業環境などを確認した。
石川県庁に移動し、牧野浩志中国地方整備局副局長をはじめとする国交省所属の現地対策本部員を激励した。視察を通じて「インフラに及ぼした爪痕の大きさを実感した。全力で復旧と創造的復興に努力していかなければならない」とし、今後も被災者や自治体に寄り添って、関係省庁と連携しながら「細やかに対応してほしい」と求めた。
続いて、石川県災害対策本部員会議に出席。馳浩知事が１・５、２次避難と孤立集落解消の加速化などを指示した後、国交省として能越道石川県管理区間と国道２４９号沿岸部の土砂災害対策、河原田川河川砂防事業の権限代行を進めることなどを説明した。
最後に金沢河川国道事務所職員の激励と、石川県産業展示館の視察を行った。
【２０２４年１月１9日付紙面掲載】
斉藤国交相の謝意を受け取る平櫻会長
現地本部員を激励する斉藤国交相