建設コンサルタンツ協会北陸支部は、災害協定に基づく北陸地方整備局からの要請を受け、「令和６年能登半島地震」の復旧活動を進めている。延べ２７社が局道路、河川両部の所管業務に携わっている。
　道路関係では、国道２４９号沿岸部（石川県輪島市門前町浦上～珠洲市若山町、約５３㎞）と能越自動車道（のと三井ＩＣ～穴水ＩＣ、約１１㎞）、のと里山海道（穴水ＩＣ～七尾市赤浦町、約３８㎞）の復旧対策検討、現地調査などを実施。▽アルゴス▽アルスコンサルタンツ▽エヌシーイー▽開発技建▽国土開発センター▽五大開発▽上智▽大日本ダイヤコンサルタント▽東京コンサルタンツ▽東洋設計▽日本海コンサルタント▽日本工営▽パシフィックコンサルタンツ▽プラネット・コンサルタント▽北陸コンサルタント－－の１５社（１日現在）が従事している。
　河川関係は、国道２４９号沿岸部の土砂災害や河原田川の河道閉塞、宝立正院、飯田港、鵜飼漁港、和倉港の４海岸が対象となる。
　会員企業では、▽アジア航測▽エイト日本技術開発▽エヌシーイー▽応用地質▽開発技建▽開発技術コンサルタント▽川崎地質▽国土開発センター▽東洋設計▽ナチュラルコンサルタント▽日本海コンサルタント▽八千代エンジニヤリング－－の１２社（同）が災害申請書の作成や設計、調査などを行っている。
　支部担当者によると、「石川県をはじめ、地方自治体が管理する施設の調査などにも多くの会員企業が尽力している」とし、能登半島の復旧・復興を協会一丸で下支えする方針だ。
【2024年2月７日付紙面掲載】