【民間ビルへ移転提言】京都・宮津市の庁舎構想検討委が答申 | 建設通信新聞Digital

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【民間ビルへ移転提言】京都・宮津市の庁舎構想検討委が答申

ミップルビル


 京都府宮津市の宮津市庁舎基本構想等検討委員会(青山公三委員長)は、庁舎の整備に向けた基本構想について、城崎雅文市長に答申書を提出した。利用しやすく親しみがあり、災害にも強く、安全・安心を確保するとともに、シンプル・経済的で機能的な庁舎の整備を求めている。立地については、既設の「ミップルビル(宮津阪急ビル)」に移転入居することが望ましいとしている。

 市はこの答申を受けて、28日に市議会に報告。市としての方針を固めたのち、6月末までに基本構想を策定する考えだ。その後の事業の進め方は検討委員会で議論する。

 ミップルビル(浜町3012)は、5階建ての民間商業施設。2017年度には、3、4階に図書館や子育て施設、市役所の福祉・教育部局を移転し、「宮津市福祉・教育総合プラザ」として運用開始している。

 現在の市役所は福祉・教育総合プラザのほか、1962年完成の本館(柳縄手345-1)や74年完成の新館(同)、61年完成の別館(本町789)などで構成し、床面積は総延べ8657㎡。

 このうち本館(RC造5階建て延べ2701㎡)は丹下健三門下の建築家・沖種郎が設計を手掛け、17年にはDOCOMOMO Japan「日本におけるモダンムーブメントの建築」の一つに選ばれている。

 本館、新館、別館の3棟はいずれも新耐震基準不適合で、狭あい化やバリアフリーへの未対応など、多くの課題を抱えているため、早期の機能更新が必要となっている。

 委員会は23年7月に設置し、▽本館耐震改修+別館建設▽現地建替▽移転建替▽他の施設の活用–の4パターンで比較検証。前提条件として、整備後の庁舎に必要な面積を設定し、全ての機能を集約する場合は延べ4800㎡、既存の福祉・教育総合プラザを継続して使用する場合は2900㎡としていた。
 

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