【BIM/CIM未来図】ベクトル・ジャパン(下) 鉄筋の受・発注システム確立へ | 建設通信新聞Digital

5月19日 日曜日

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【BIM/CIM未来図】ベクトル・ジャパン(下) 鉄筋の受・発注システム確立へ

BIM出発点に業容の拡大

 土木・建築構造設計事務所のベクトル・ジャパン(東京都中央区)は、BIMを軸に明確な成長戦略を描く。安藤浩二社長は「現在70人体制で7億円を売り上げるが、10年後には200人体制で20億円規模まで業績を伸ばしたい」と明かす。重要視するのは「安定して利益率で2割を確保することであり、そのためにも本業の設計業務だけでなく、BIMをベースに事業展開も積極的に進めていく」と強調する。

安藤社長(左)と鶴山取締役


 同社は、一貫構造計算ソフトのデータを中間ファイルを経由してRevit上に書き出した上で、建築の構造モデルを作成している。それによって窓位置などの開口情報を反映したモデルとなり、簡単に図面も出力できる。設計変更のたびに構造計算をやり直し、図面と計算モデルを見比べる作業も必要ないことから、建設会社に対して構造図への展開サービスをスタートした。

 振り返れば、同社の足跡は業容拡大の流れをくんできた。1990年の設立時は土木専業構造設計事務所として活動してきたが、建築構造にも活動領域を拡大し、BIMの本格導入に合わせて構造、意匠、設備のワンモデル提案を確立した。設計活動がBIMを軸に回り出し、設計成果がBIMデータとして蓄積するようになったことで、BIMデータを利活用する事業スキームの確立を始めた。

 その一つが、オートデスクのBIMソフト『Revit』で設計した配筋データを工場の加工機に共有し、出荷までを一貫してコントロールするもので、設計から加工、出荷までを担う受発注システムとして確立した。ビジネス特許も取得済み。「鉄筋のAmazon版システムを目指す」と明かす。

 鉄筋加工機トップメーカーの東洋建設工機(大阪市)から加工機のパラメータを共有してもらい、Revitデータを加工機に連携できるようにシステムを整えた。既に鉄筋加工工場での検証も完了しており、ゼネコンとの実証実験も進行中という。

 維持管理段階のBIM活用も、将来を見据えた事業領域として強く意識している。建築物だけでなく、工場や下水処理場など敷地内の地下埋設物の位置情報もRevitを使えば一元管理ができる。安藤氏は「BIMの神髄はデジタルツインであり、BIMモデルはより緻密に作成してこそ、利用価値は高まるだけに構造モデルも意匠モデルもミリ単位まで突き詰めて細かく作成するようにしている。部材や設備機器などの属性情報も入れられるようなモデル提供を常に心掛けている」と強調する。

 同社は、BIMを武器に進化を続けるようと、常に可能性を追い求めている。鶴山昇取締役営業部長は「BIMをフル活用して土木と建築の両分野に対応する構造専業設計事務所は他にない。この強みを今後も最大限に発揮させていく」と語る。近年は建築構造の業績が着実に拡大し、売上比率は土木と建築の割合が対等になったが、今後も建築をさらに増やす青写真を描く。土木系大学は少なく、土木技術者の確保が難しいことから、建築を主体に人材を確保することも将来を見据えた戦略の一つだ。

 安藤氏は「BIMで事業拡大を図るが、建設プロジェクトの下支え役として、今後も協力事務所としての立ち位置にこだわる」と言い切る。建設業でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、建設プロジェクトのデジタル活用がより多様化する中で「当社独自のソリューションを展開していきたい」と続ける。

 経営目標の一つとして位置付けているのが株式上場だ。社員にも伝え、一丸となって突き進もうと動き出した。「われわれにとっての生命線は人材である。株式上場は人材採用の面でも大きな効果があり、必ず達成したい」。BIMが同社を新たなステージに押し上げる原動力になろうとしている。

設計から加工、出荷までを担う同社独自の受・発注システム



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