ACC導入が国内400社超
オートデスクの建設クラウドプラットフォーム『Autodesk Construction Cloud』(ACC)が、導入企業を着実に伸ばし、日本国内の販売開始から4年余りで400社を超えた。建設産業界のBIM導入拡大を背景に、企業が蓄積したデータを多角的に利活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略にかじを切る動きも下支えし、建設ライフサイクルの総合プラットフォームとしてACCの導入につながっている。先行するゼネコンや建築設計事務所に続き、専門工事会社や建材メーカー、さらにはオーナー企業にも導入の動きが広がり始めた。オートデスクが4月に東京都目黒区のホテル雅叙園東京で開いたACCの事例発表会には、会場を埋め尽くす約100社が参加した。冒頭のあいさつで同社の辻本克也ACSセールスディレクターは「分野を問わずプロジェクトの各プレーヤーがACCの活用を始めている。BIMデータの活用を出発点に、次のステージとしてACCをプラットフォームにさまざまなステイクフォルダーへとつながる流れが鮮明に出てきた」と手応えを口にした。
ACCは、ワークフロー全体を管理する『Docs』を基盤に、共同設計を担う『BIM Collaborate』、施工管理全体を網羅する『Build』、図面や3次元モデルの数量を拾う『Takeoff』のソリューションで構成し、各ワークフローを通してコミュニケーションを一元管理する。
事例発表で登壇したテーマパーク運営会社のBIMマネージャーは、BIMデータを軸に建設生産の総合管理を行う「VDC(バーチャル・デザイン・アンド・コンストラクション)のプラットフォームとしてACCを導入している」と語り、建設前にデジタルで空間演出などを詳細に検証する上で「BIM実行計画を定め、それに基づいて包括的BIMモデルを作成することがVDCの出発点」と説明した。
進行中のプロジェクトでは、BIMモデルの管理に加え、既存図面や関連情報などあらゆるデータの整理が必要になり、関係者の誰がどのような指示を出し、それを改善したか、関連する全ての進捗(しんちょく)管理をACC上で行っている。「ACCによって蓄積した情報が全てつながることが最大のメリット」と評した。
既に米国の建設会社では売上高上位100社の約8割がACCを導入しており、CDE(共通データ環境)上でBIMを活用するためのプラットフォームとして普及活用が進んでいる。ユーザーは日本と同様に建設会社にとどまらず、オーナーサイドも含め各業種に広がり、使い勝手に対する要望も多岐にわたる。この2カ月余りで100近い新機能が搭載されるなど、ACCは現場目線で常に成長し続けている。
オートデスクの山根知治ACSプリンシパルテクニカルソリューションエグゼクティブは「ACCの中に蓄積した情報を有効に活用するためには、まず目的をきちんと位置付けることが大事」と説明する。プロジェクト関係者は多岐にわたり、建設ライフサイクルを通じて情報をつなげるためには一つのプラットフォームで情報を出し入れすることが求められる。
重要なのは「関係者間のコラボレーションを円滑化することであり、そのためにもBIMモデルと、その中にある情報をしっかりと切り分け、いつ誰が何に対し情報を共有したか、 その履歴をきっちり把握することである」とし、「正しい情報が位置付けられることで、コラボレーションが進展する」と強調する。
国内導入企業の中には、BIMを出発点に蓄積した情報を新たな事業や業務サービスなどに展開するDX戦略にかじを切る動きが広がっている。蓄積したBIMデータの使われ方が多様に広がる中で、ACCユーザーからは最新事例の水平展開を求める声も上がっている。
山根氏は、企業のBIMレベルを引き上げていく上で「CDEの構築に連動するようにコラボレーションの環境を整えていくことが重要になる」とし、「正しい情報の構築と、それを円滑に使う環境の構築が同時並行で進むことがBIMレベル3到達への道筋」と力を込める。