3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めるプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」について、国土交通省は2024年度をプラトーの社会実装フェーズと位置付けている。社会実装フェーズでは、多様な主体が実装を自律的に進める体制の構築を目指しており、地方自治体などの各主体が、それぞれの事情に応じて何を目的にどのように3D都市モデルを活用するか検討することが前提となる。
東京都狛江市では、23年度に火災時の延焼シミュレーション、24年度に太陽光発電ポテンシャルの分析について3D都市モデルを活用している。自治体の課題と3D都市モデル活用の可能性について聞いた。
◇シミュレーションコストを削減
市は23年度、地区計画を検討している地区で都市計画道路を整備すると火災時の延焼がどのように変化するか、プロポーザルで選定した事業者のパスコと協力して延焼のシミュレーションと動画を作成した。
狛江市岩戸北で、３Ｄ都市モデルを活用して延焼シミュレーションを行ったデータ。画像左が現況、画像右が都市計画道路を整備した場合。一部の建造物の危険性が下がる想定を色分けして表示している
延焼のシミュレーションでは、降雨なしで風速14・8メートルの南西の風が吹いて延焼範囲が最大となるシナリオと、春から夏、秋から冬でそれぞれ最も吹く可能性が高い風速・風向でのシナリオの計3パターンを想定した。
3D都市モデルを活用したシミュレーションの効果について、都市建設部まちづくり推進課都市計画担当主事の市野博史氏は「従来では検証のための基盤構築に時間と費用がかかっていたが、今後は3D都市モデルを基盤にすることで、時間と費用の削減が期待できる。また同時に作成した動画は視覚効果も高く、活用していきたい」と語った。
◇3D、2Dの使い分け
さらに市は24年度、環境政策課で「3D都市モデル活用太陽光発電ポテンシャル分析事業」へ着手した。LOD2(建物を直方体として表現するLOD1に対し、屋根形状の表現を含むデータ)の3D都市モデルによって、市内建築物の太陽光発電の設置効果分析と、太陽光発電の現状把握などを進める。ゼロカーボンシティーの実現に向けて市が定めた再エネ導入量が目標を下回る現状の課題に対して、再エネ導入施策推進に向けたデータ基盤構築につなげることが目的だ。
そのほか、多摩川の洪水想定区域の情報を3D都市モデル上で可視化することも行っている。
狛江市役所周辺で、多摩川の水害時に浸水高さが最大になった場合のシミュレーション
3D都市モデルの特徴は、位置情報に高さ情報を付与し可視化できることにある。「例えば、高層ビルが建設された際に、周りの建物にどのような日影を落とすかの検証が可能で、日影図を確認するよりも視覚的で分かりやすくなる」(市野主事)などの例を挙げた。
一方、平面図で検証前と検証後を色分け表示した方が見やすいシミュレーションもある。この場合は3D都市モデルを使う利点が少ない。目的に合わせて2Dと3Dを使い分けるのが市の方針だ。
同担当副主幹の富永和歌子氏は「3D都市モデルはさまざまな分野での利活用が可能であり、今後、活用の幅を広げるために組織をまたいでナレッジシェアしていくことが重要」と指摘した。
富永氏（左）と市野氏
◇3D都市モデルの課題
都市計画の分野での活用では、3D都市モデルの情報の鮮度を保つため、自治体の考えに応じた更新頻度の設定が必要となる。
また、「シミュレーションでは、検証後の結果のみを提示している。しかし実際は事業が施行されている間、都市は絶えず影響を受け続けている。これらの途中経過を考慮できていない」(市野主事)などの問題を、今後の課題として挙げた。
