完成イメージ
川崎市は、三井不動産レジデンシャルが高層ビルなどの建設を計画している「小杉駅北口地区」の都市計画変更素案をまとめた。地区計画を変更し、同ビルの計画敷地約0.6haをD地区と区分するほか、高度地区も変更する。8月9日まで素案の縦覧を実施し、公述の申し出を受け付ける。申し出があった場合は同30日に公聴会を開く。
高度地区の変更では、従来の空地などによる割増し容積率200%に、「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」に基づく評価による割増係数1.6を乗じた320%を基準容積率600%に加算し、建築物の容積率の最高限度を900%まで緩和する。同ガイドラインは、同市が設けた容積率特例制度の運用基準で、学識者による評価小委員会が環境配慮、都市機能、都市防災、都市空間の4項目について評価し、S-Cの総合評価によって割増係数を決定するもので、同地区はS評価となっている。
地区計画の変更ではD地区に設ける長さ90m、幅5mのペデストリアンデッキ、約650㎡の広場などの地区施設や用途の制限などを定めた。
三井不動産レジデンシャルが計画する施設規模は、地下2階地上43階建て延べ5万3000㎡。高さは約155m。計画地は中原区小杉町1-403-53ほかの敷地5270㎡。2025年6月に既存建物の解体に着手し、26年度に新築工事に着工、29年度の完成を目指す。