民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、施工現場でＩＣＴを活用している建設会社は約３割だった。規模が小さい会社や民間工事を主とする会社ではＩＣＴを活用している割合が低い傾向にあり、専門人材の不足や費用対効果を課題に挙げる声が多くなっている。
　調査では２０２３年１２月以降に請け負った工事について２５年１月時点の状況を建設会社１６０２社に聞いた。
　ドローンやウエアラブルカメラ、ＩＣＴ建機などを念頭に自社施工現場でのＩＣＴ活用の状況を聞いたところ、「１－３割程度で活用」が最も多く２１.２％を占めた。次いで「活用した工事はない」が２１.０％。「１割未満で活用」が１４.０％となり、３割を下回る会社が半数以上に上った。
　対して「８割以上で活用」は５.２％、「５－８割程度で活用」は２０.４％と積極的に取り組む会社は約３割だった。
　会社規模別に見ると、完工高５億円未満ではいずれの階層も「活用した工事はない」と回答した割合が最も高い。同５０００万円未満では約半数がＩＣＴ活用の実績がなかった。
　公共工事中心の会社では「８割以上で活用」「５－８割程度で活用」が約４割に上る一方、民間工事主体の会社では「１割未満で活用」「活用した工事はない」が約６割に達するなど、主戦場の違いよる差も明確となっている。
　ＩＣＴ活用の課題については、「活用のための人材が不足」「費用対効果が不明」と答える割合が高く、「導入のための資金不足」「ＩＣＴ製品に関する情報不足」などが続く。専門人材の不足はいずれの階層でも高い割合を占めており、ＩＣＴ活用を後押しする人材の確保・育成が求められている。