完成イメージ（提供：三菱地所）
三菱地所は、愛知県日進市に次世代モビリティーに対応した社会課題解決型次世代基幹物流施設の建設を計画する。マルチテナント型物流施設で、階数は6階建て、延べ床面積は約23万㎡の予定だ。同社の基幹物流構想に基づく中京圏初の拠点整備となる。2030年代前半の竣工を目指す。
同施設は、レベル4自動運転トラックやダブル連結トラックなどによる輸送に対応する。開発中の次世代モビリティーが建物内を運行し各階にバース接車する技術も導入する方針だ。近接する名古屋瀬戸道路との接続を検討している。
建設地は同市北新町周辺で、暫定面積は約10万㎡。(仮称)日進北部土地区画整理組合発起人会(大竹弘眞代表)が計画する土地区画整理事業の施行範囲内に位置する。
基幹物流構想では、日本の幹線輸送を担う広域物流と地域物流の結節点として、関東圏、関西圏、中京圏の三大都市圏を先行的に整備する方針を掲げている。次世代モビリティーの円滑な導入を促進する。中国圏や九州圏などでも施設整備を検討している。
左から近藤市長、岩田常務、 大竹代表
21日に同社と日進市、発起人会の3者で実現に向けた連携に関する覚書を結んだ。同日に同市役所で開いた締結式で、三菱地所の岩田聡執行役常務は「建設地は中京圏の要であり、関東圏と関西圏とを結ぶ上で意義深い場所。計画を進める上では、地域のまちづくりにも協力していく」と意気込んだ。
近藤裕貴市長は「国全体の課題解決に寄与し、人が暮らしやすい社会の実現につながると良い」と期待を寄せた。大竹代表は「覚書締結を機に、土地区画整理事業実現へ向けさらに努力していく」と述べた。
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