不動産の戦略的提携を発表する喜勢社長（左から２人目）と石井社長（左から３人目）
JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野での戦略的提携に関する基本合意書を交わした。それぞれの子会社であるJR東日本不動産と伊藤忠都市開発の来春の経営統合に向けた協議を進める。
JR東日本は、鉄道ネットワークや社宅などの社有地を保有しており、大規模まちづくりのノウハウも積み重ねている。伊藤忠グループは、商社としての視点を踏まえた開発力・技術力、分譲住宅事業のノウハウを強みとしている。
戦略的提携では、JR東日本グループの沿線の不動産取得・開発や伊藤忠都市開発の「クレヴィア」ブランドによる分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業で連携する。不動産以外の分野でも鉄道ネットワークと商社の商流ネットワークでパートナーシップを構築する。
23日に開いた会見で喜勢陽一社長は、「駅を中心としたまちづくりを進めてきたが、これからの生活領域での成長を考えると、伊藤忠商事のまちなかでの住宅やエンターテインメントのノウハウを組み合わせることで、お互いの強みを生かせるのではないか」と提携する意義を強調した。鉄道の集客とセットにした沿線開発などをイメージしているとみられる。地方部についても「事業用地の集約や社宅の統廃合によって数ha規模で開発する余地がある」と意欲を示したほか、「Suicaの移動、購買などの生活データと伊藤忠のビジネスストラクチャーのノウハウを組み合わせれば、いままでにない成長の種を作れる」と不動産分野以外での連携にも期待感をにじませた。
伊藤忠商事の石井敬太社長は「土地を買って開発して売るという回転型の事業モデルでは、土地取得が難しく、建設費が高騰している中で、限界を迎えると感じた。多様で豊富な資産を持っているJR東日本とともにやることで、いろいろなことができるのではないか。また、消費者ネットワークという意味でも、当社はショップごとに情報を集めていたが、駅というネットワークを生かしたさまざまな生活情報を取得できるのは素晴らしいことだろう」と話した。