国交省の伊藤明子住宅局長は告示15号改正方針を示した14日の中央建築士審査会で「建築士が働きやすい、魅力ある業界として、皆さんがつながっていくことが大切だ」と訴えた
A 国土交通省が建築設計・工事監理等業務報酬基準（告示15号）の改正方針を示した。
B 発注方式の多様化などによるフロントローディング（前倒し）や標準外業務の増大、建築物の大規模化・複合化などの環境変化が指摘される中で、建築、構造、設備の各設計団体から推薦された大・中・小規模の個別会社をヒアリングして課題を抽出し、さらに各団体の意見や要望も聞き取りながら現行基準の課題と改正のポイントを整理した。7月中旬の検討委員会設置から5カ月。かなりの労作だと思うよ。
C 現行基準では曖昧となっている業務の内容・領域を明確にすることが一番のポイントだ。そのためにまず標準となる業務内容・量を把握し、そこからはみ出る部分を標準外業務として位置付けていくのが基本的な考え方となる。
B 今後の焦点は来年2月から始めるアンケートだ。業務実態をどこまでの精度で正確に把握できるか。結局はそれがすべてのベースとなる。
C 今回示した改正方針にもそうした姿勢は感じる。例えば基本設計と実施設計、意図伝達の業務量の比率では技術者ごとの業務量ではなく、1級建築士免許取得後2年相当の技術者に換算した業務量を調査することで回答者の負担軽減を図るなど、アンケートを実施する際の留意点などもきめ細かく例示されていた。
A アンケートの対象は。
B 日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会連合会の設計関係7団体に所属する事務所で今後、各団体がリストアップすることになる。
A 建築行政関係では、建築基準法改正に向けた制度見直しの方向性も示されたね。
D 木造建築の活用促進や既存ストックの有効利用という方向で緩和される見通しで、ポイントは合理化だ。火災時には在館者が避難でき、隣棟に延焼せず、周囲への被害を防止することが不可欠なことから、現行では一律で耐火建築物であることを求めてきた。しかし、それぞれの要求を満たすのであれば、一律の規制の対象から外そうという考え方だ。
E 耐火構造を求めない木造建築の範囲を拡大したことで、木のデザインを生かした建築の幅はさらに広がるだろう。手続き面も含めた既存ストックの円滑な活用も可能となり、社会問題となっている空き家や老人ホームなどの社会福祉施設の不足にも貢献できる。
D 一方で、新潟県糸魚川市の大規模火災や埼玉県三芳町の物流倉庫の火災などを受けた、安全確保の徹底の仕組みなども設ける。緩和一辺倒でなく、適切な規制も盛り込んでいることから“合理化”という表現が適切だろう。
A 課題はすべて解消したのか。
D 引き続きの検討課題も明記された。今回の検討で一定の成果のあった接道規制と用途規制、日影規制以外の特例許可手続きの合理化、一定の階数や高さを超える場合の扱い、小規模住宅関連制度など構造関連規制のあり方などさらなる合理化の実現に向けた課題が残されている。
E 技術者の確保育成に向けた業務報酬基準、関連資格制度のあり方や、予算などの支援策と建築規制を適切に組み合わせた密集市街地対策のあり方など、別途検討を進めている部分も基準制度での対応検討が必要となるだろう。