A 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分の財源を計上した2020年度第3次補正予算が成立したけどポイントは。
B 第3次補正予算のうち、国土強靱化関係の国費は2兆2604億円で、5か年加速化対策には1兆9656億円を配分する。5か年加速化対策は事業費ベースでみると3兆0541億円となった。
C 5か年加速化対策の事業規模は総額で15兆円程度とされる。予算措置だけでなく、財政投融資や民間事業者などによる事業を含めての事業規模であることを踏まえると、初年度に大きく配分していることが分かる。
D 「3か年緊急対策」の時以上に多くの国土強靱化事業が見込まれる半面、仮に措置した予算が“消化”しきれなければ、今後の事業費を縮減するための根拠として持ち出されかねない。施工確保対策が十分に機能するよう、受発注者が協働して取り組みを進める必要がある。
B 国土交通省は補正予算の成立を踏まえて、滞りない事業の執行に向け対策を講じるよう、地方整備局などに通知した。新型コロナウイルス感染防止対策費用を引き続き設計変更の対象とするほか、不調・不落対策で指名競争・総合評価落札方式やフレームワーク方式の活用を明記した。
C 国の事業と歩調をあわせ国土強靱化対策を進める地方自治体に対しては総務省と連名で要請した。例年以上に詳細な具体策を「課長通知」として送付する力の入れようだ。
D 自治体を含めた発注者と協力して早期に事業を執行することで、施工余力が十分であることをアピールし、次年度以降の当初予算での対策費用確保を目指す必要があるということだね。
コロナの歳出増と企業税収減で都は 厳しい財政運営を強いられる
◆都の投資的経費 7年ぶり1兆円割る
A 話しは変わるけど、自治体の2021年度予算案の公表が始まった。
E 東京都の予算案によると、一般会計の歳出総額は前年度比1.0%増の7兆4250億円で、最大だった19年度に次ぐ過去2番目の規模に膨らんだ。
F 新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックの追加経費などで歳出が増えた。一方で、投資的経費は10.4%減の9403億円と7年ぶりに1兆円を下回った。幹線道路整備に伴う用地取得費の減少などが要因だ。投資的経費の内訳は用地関係が31.8%減の1289億円で、工事関係が5.8%減の8114億円となる。
A 減少額は用地が多いものの、工事関係の減少はどんなものがあるのだろう。
E 五輪・パラリンピック関係で130億円ほど減少し、産業貿易センター関連工事完了に伴う反動減などもあった。ただ、都は「必要なインフラは着実に整備を進める」とのスタンスで、工事関係予算もほぼ要求に応じて確保した。21年度の都発注工事が激減するということはなさそうだ。
G 21年度予算案は、新型コロナ対策予算の計上で、一般会計の歳出が増加する自治体がほかにも出始めている。
F 知事選挙を控え骨格編成になった千葉県も新型コロナ対応で3312億円を計上し、一般会計は8年連続で過去最大だ。横浜市も同じ理由で、当初予算では初めて2兆円を超える過去最大の予算規模になった。
H 新型コロナ対応が急務となっている自治体では、今後の補正予算も含め歳出がさらに増加する可能性がある。一方で、新型コロナ感染拡大の影響による企業業績の悪化が響き、都を始め自治体の税収は大きく減ってきている。企業からの税収が多い大都市などは、財源の確保に頭を悩ませそうだ。