A 2021年度の補正予算案が閣議決定した。
B 歳出の全体額としては過去最大となっているが、その中心は昨年同様に新型コロナ対策だ。肝心の国土強靱化関係は、20年度第3次補正との比較で2割程度少ない。それぞれの年度で必要に応じて編成する補正予算額の単純比較は難しいが、5か年加速化対策に絞って見ても約2割減となった。
C 3か年緊急対策の時もそうだったが、初年度は多く配分する傾向があり、その意味では昨年度の水準が高かったとも言える。事実、20年度と21年度の配分額の合計で見ると、5年間の全体額の45％の進捗に相当している。
A 5か年加速化対策の予算は当初予算で措置するよう地方自治体や業界団体が要望していたが、今回も補正となった点はどうか。
B 対策の中心を担う国土交通省は「（予算執行の）前倒しや規模確保のため、補正予算として調整した」と説明した。昨年のこの場でも話したが、当初で措置すれば終了後に予算額の“崖”ができてしまう。先ほどの単純比較が難しいという意味でも、規模が前例とならない補正予算に計上し続けたい財政当局の思惑は強い。
C 少しでも補正予算の課題を解消するため、国交省は新たな仕組みを設けた。補正予算で措置した事業は事故繰越を避けるため工期を１年以内とするなどの制約を受けていたが、事業加速円滑化国債を約1000億円設定し、当初予算と同様に複数年度にわたる工事発注を制度的に可能とした。
A 対象は大規模事業が中心となるのか。
C 事業規模の制約はない。例えば、出水期や冬季条件との関係で複数年度にまたがる事業でも活用できる。早期発注など施工時期の平準化の観点から大手、地場ともに恩恵を受けることができる。
木の流れを知り持続可能な木造建築を
11月20日に開かれた建築士会全国大会では士会連合会の近角眞一会長（左）と国交省の塩見英之官房審議官が協定書を取り交わした
A ところで国交省と日本建築士会連合会が建築物木材利用促進協定を結んだ。国が締結する協定第1号というが。
D 10年に制定した公共建築物等木材利用促進法を改正し、脱炭素社会の実現に向けた国民運動として、民間建築物を含めた建築物一般を対象とした木材利用促進法を10月1日に施行した。協定制度は国や自治体が建築物の木材利用に取り組む建築主や建築物に関係する事業者・団体を支援する仕組みとなる。
E 士会連合会では中大規模木造設計セミナーを15年度から20年度までに全国37建築士会で開き、2744人が受講している。今回の協定締結を機に、今後24年度までに全国でさらに1000人以上が受講することを目指す。また、昨年８月にはまちづくり委員会で「木のまちづくり部会」を6番目の部会として正式に位置付けており、オンラインを活用した準備期間を経て活動を本格化している。
D 11月20日に開いた同連合会の全国大会では「木の建築」「木のまちづくり」シンポジウムに続いて、木のまちづくり部会の地域リーダーによる対面での初会合があり、部会長を務める三井所清典氏を中心に各地域の活動などについて情報交換した。この中では、材料の産地を知り、流通を知り、暮らしを知る、すなわち川上・川中・川下まで木の流れを知った上で設計することの重要性を繰り返し強調していた。
E 山は微妙なバランスで保たれているという指摘もあった。単に木材利用を拡大すればいいわけではない。山元への還元も含め、それぞれの地域性も踏まえた上で持続可能な木造建築の生産体系づくりが求められるといえそうだ。