東京都江東区は、文化センターを含めた場合の新庁舎の新築・解体など工事費について、約640億円と試算した。さらに複合化した場合、約55億円の増加が見込まれる。工事費のほか、設計監理費と移転・備品費にともに約25億円となる見通しだ。 4日に開催された第5回新庁舎建設基本構想策定会議では、周辺を含めた有効活用を検討するため、サウンディング型市場調査の実施を求める意見が上がった。
新庁舎の規模は、職員数や特別区の規模などを踏まえ、約4万㎡を想定。仮庁舎機能の確保などを踏まえ、隣接する文化センター(SRC造6階建て延べ5614㎡)などとの一体的な整備を検討している。
新庁舎は、現在地(東陽4-11-28、敷地約1万7000㎡)を建て替えの候補地としている。用途地域は商業地域と第二種住居地域。
詳細な施設規模、複合化、事業手法などは、2025-28年度に策定する基本計画の策定段階で決める。
1973年に完成した現庁舎の規模は、SRC・RC造地下1階地上12階建て延べ2万4887㎡。設計は建築モード研究所、施工は熊谷組が担当した。
基本構想策定会議は、10月内に基本構想の素案を協議し、25年2月に基本構想案を検討。24年度内の基本構想策定を目指す。
基本計画を策定するとともに、27年度以降に設計や施工などに着手する予定。
基本構想策定支援業務は日本総合研究所が担当している。