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【都市型データセンター】新会社設立し10年で1000億投資/大林組

最終更新 | 2024/11/12 09:38

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第一弾の完成イメージ


 大林組は、データセンター(DC)の開発や運用を目的とした新会社「MiTASUN」(ミタサン、東京都港区、綱脇彰則代表取締役)を設立し、都市型DC事業に参入する。2028年度に初弾となる都市型DCを港区に開設し、第2弾の用地も都内で確保している。

 今後10年以内に総額約1000億円を投資する。同時に国内外のパートナーとのアライアンスを積極的に進め、他社が保有するビルのDC化や他DC事業者との相互接続により、31年度までに40メガワット級のDC群を整備。「ハイパースケール」と呼ばれる大規模DCに匹敵するDC群の構築を目指す。

 DCの需要はAI(人工知能)などの進歩やクラウドサービスの利用拡大に伴って高水準で推移し、郊外部に集中する大規模なDCに加えて、データ需要地に近接した都市型DCの需要が高まると見込まれている。

 都市部でのDC建設は特に事業用地の確保が課題となるが、大林組は大規模オフィスビルの大量供給などにより慢性的に空室を抱えた中規模ビルの活用に着目。新会社では大林グループがこれまでに培った建設事業にノウハウや技術力と開発事業のネットワークや知見を生かして、空室を抱える既存ビルを中容量の電力消費に抑えたDCに改修または建て替えていく。

 大林組の100%出資で、資本金は4億9500万円。会社設立日は11月下旬。MiTASUNの設立と合わせて、大林組のDC事業は同社に承継する。11日の25年4月1日に効力が発生する。


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