施行予定者からの見直し提案概要
東京都中野区は、中野サンプラザ跡地の開発を含む「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」で、野村不動産など施行予定者と締結した基本協定に基づく提案内容の変更に係る諸協議を継続しない方針を示した。11日に公表された建設委員会の資料で明らかにした。基本協定の解除も含めて検討している。
区は、提案内容の変更協議を継続しない理由として、現時点での事業成立性の見通しの不透明さや当初提案の継承という観点から公平性・中立性に課題があること、2024年6月の事業計画と比較し、区民の利用する施設の魅力が十分に踏襲されていないことを理由に挙げている。
施行予定者からの事業計画の見直し提案では、約900億円増加した建築工事費を削減するため、配棟計画の見直しや構造の合理化などを進めるとともに住宅面積を増やすなどして保留床処分金を増加させ事業収支の改善を図る考えを示していた。一方、区は施行予定者から「事業収支は基本構想段階の見立てで、変更となる可能性がある」との説明を受けており、事業成立性の見通しは現時点で明らかではないとしている。
そのほか用途割合や耐震性の見直し、展望施設を事業者が保有し、ホテルと一体的に運営する提案があったことも明かした。
区は、1月に施設配置イメージを施行予定者から示されたことを報告し、高層棟と低層棟の2棟からなる計画を高層棟2棟の計画に変更することを明らかにしていた。
11日の総務委員会で公表された資料では、区は事業計画の見直しにより転出補償金の受領見通しが立たない状況を踏まえ、第三セクターのまちづくり中野21が保有している中野サンプラザの土地・建物を区に移転することも明らかにした。