中央日本土地建物と日鉄興和不動産は25日、高田馬場駅東口地区市街地再開発準備組合が東京都新宿区で計画する同地区市街地再開発事業の事業協力者に選定されたと発表した。両社は準備組合と「事業協力に関する基本協定書」を締結しており、JR山手線、西武新宿線、東京メトロ東西線「高田馬場」駅に近接する約1.7haのエリアで、新たなにぎわいと魅力ある都市空間の創出、公共施設の整備、防災性の向上などを目指す方針だ。現時点で今後のスケジュールは未定としている。
同地区では、2016年3月に「高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会」が設立され、まちづくりの方向性や将来像などの検討を進めていた。準備組合は24年12月に設立された。18年12月に同協議会がまとめた「高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案」では、まちづくりビジョンに「バラエティ溢れる魅力が 混ざり合い パワーとなるまち・高田馬場~人にやさしい都市空間の創出と多様な人々のつながりによる成長~」を掲げている。
同地区の現状と課題には、駅舎・駅前広場の手狭さや乗り換え動線の混雑、バリアフリー動線の不足、駅前通りの歩行空間の狭さ、旧耐震基準建物の多さ、まとまった緑地空間の不足などを挙げる。
これらの課題解決に向け、まちづくりの主要テーマとして▽地形を活かしたゆとりある都市基盤整備により駅からまちへと拡がる活気あふれる駅前づくり▽人が主役のユニバーサルデザインに配慮した誰もが快適に通行できる道路づくり▽高田馬場の多彩な魅力が調和した活気あふれる街並みづくり▽ハードとソフトの両輪で災害時にも的確に対応できる防災まちづくり▽地域一体となった取り組みで次世代へとつながる快適な環境づくり▽まちを育てる仕組みづくり–の六つを掲げる。 実現に向けた課題には、「市街地再開発事業検討の加速化」や「再開発の促進につながる都市計画の検討」「駅前広場と駅前通りの再整備検討」などを挙げていた。