大阪府と大阪市、MGM大阪は、共同で作成した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の国に対する軽微な変更の届け出を行った。建築物整備費は1兆1285億円となり、5月9日時点の整備計画で示した費用から約3200億円増加している。

　整備費の内訳は、カジノ施設が776億円、国際会議場施設が493億円、展示等施設が339億円、魅力増進施設が172億円、送客施設が17億円、宿泊施設が3562億円、来訪・滞在寄与施設が5077億円となっている。

　IR(統合型リゾート)事業における近畿圏からの調達を通じて、IR区域後背圏に経済的効果がもたらされるとしており、調達額はIR施設完成までに累計1兆3069億円、開業から3年は年間2620億円を見込んでいる。

　このほか、国際会議場施設の延床面積を1万2960㎡(5月時点)から1万3099㎡にカジノ施設全体の床面積の暫定計画値を6万5166㎡から7万0333㎡に、それぞれ変更している。

　IR施設の総延床面積の暫定計画値は77万6427㎡。2030年秋ごろの開業を想定する。


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