首都高速道路会社と防災科学技術研究所（防災科研）は、2019年度から積雪センサーによる降雪予測の精度向上や、画像から路面状況を把握する研究など5施策で連携する。実用化を含め1施策につき3年程度で成果を出したい考えだ。両者は19日、防災科学技術の向上と災害に強い社会実現に向けた協定を結んだ。防災科研が協定を結ぶのは15件目で、道路会社とは初となる。

　協定は技術やノウハウ、データの共有が目的。連携によって想定する施策は、ゲリラ豪雨対策など安全な交通のための気象予測や地震データを連携した被害予測、混雑状況など防災減災のための効果的な情報発信の各研究。今回結んだのは基本協定で、両者は施策ごとに個別協定を結ぶことになる。
　19日の締結式で林春男防災科研理事長は「災害などいかなる状況でも社会が動くことが大事だ。お互いの技術やデータを共有して首都高速道路会社の事業継続能力を高めることで、被害を最小限にとどめ、迅速な復旧・復興につながる」と意義を述べた。
　宮田年耕社長は「われわれは災害時に信頼できるネットワーク空間を提供する責務がある。協定によって技術者交流が生まれ、知見やノウハウが移転できる」と期待を寄せた。

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