神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会の初会合が4日、横浜市の横浜第二合同庁舎で開かれた。発注者、関係団体、行政機関が緊密に連携し、県内建設業の時間外労働削減、働き方改革の推進を図るのが狙い。
神奈川労働局の吉谷真治労働基準部長は「神奈川県内の年間総実労働時間を見ると、2018年は建設業が2079時間となっており、全産業平均1994時間に比べて長い。年次有給休暇の取得率も建設業は38.5％にとどまっており、全産業平均の51.1％に比べて低い状況にある」と指摘した上で、「適正な工期の設定、現場での週休2日の推進による休日確保など、建設工事発注者の理解と協力が不可欠」とあいさつした。
会合では、「建設コンサルタント関係の団体も協議会に参加させるべき」「受注者側だけの問題ではないので、なぜ長時間労働になっているのかの理由を第三者として労働局にははっきりさせてほしい」「必要な工期を双方で合意した上で工事を進めることが重要」などといった意見が出た。
また、各労働基準監督署が行う建設業を対象とした労働時間などの説明会は、県内すべての労働基準監督署で第3四半期を中心に開き、労働基準関係法令の内容、好事例を含めた国や県、各政令市での建設業の働き方改革などを説明することで合意した。
協議会の構成は次のとおり。
▽関東地方整備局▽南関東防衛局▽神奈川県▽横浜市▽川崎市▽相模原市▽神奈川県経営者協会▽神奈川県建設業協会▽横浜建設業協会▽川崎建設業協会▽相模原市建設業協会▽相模原市津久井地区建設業連絡協議会▽建設業労働災害防止協会神奈川支部▽神奈川県住宅供給公社▽神奈川県内広域水道企業団▽NEXCO東日本関東支社▽NEXCO中日本東京支社▽首都高速道路神奈川建設局▽都市再生機構東日本賃貸住宅本部▽JR東日本横浜支社▽同東京工事事務所▽東京電力パワーグリッド工務部神奈川建設センター▽東京ガス神奈川導管ネットワークセンター▽東日本電信電話神奈川事業部▽神奈川労働局。
