近畿地方整備局（井上智夫局長）と日本建設機械レンタル協会関西支部（北野一雄支部長）は17日、同局管内の災害復旧について建設資機材の早急な確保のために災害協定を結んだ。地震や台風、豪雪などの大規模災害発生時に同支部会員企業が保有する建設機械などを提供する。
　同日開かれた締結式で北野支部長は「昨年から打ち合わせを続け、締結までこぎつけた。南海トラフ巨大地震や昨今の水害などで市民の防災への関心は高まっている。締結により資機材を提供できる万全の環境を整える」と語った。
　井上局長は「昨年の福井豪雪の際、支援体制を整えようと試みたが、除雪車が不足しており苦労したことで日ごろから準備しておくことの重要性を再認識した。何も起こらないのが一番だが、備えあれば憂いなしだ。協力を心強く思う」と述べた。
　同協会は2018年7月豪雨で国土交通省の要請により中国地方整備局と四国地方整備局に資機材を提供した実績がある。関東整備局や九州地整、北海道開発局、中部整備局の事務所などと協定を結んでおり、残る四国整備局とも協定締結を目指している。

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