オリエンタルコンサルタンツは、土砂災害に対するリスクコミュニケーションの一環として、東京都奥多摩町にある要配慮者利用施設のグリーンウッド奥多摩で避難確保計画の策定に向けた勉強会を5日に開いたほか、同町と東京都建設局西多摩建設事務所、グリーンウッド奥多摩、同町白丸地区の住民との情報伝達訓練と避難の実動訓練に関する総合支援を9月25日に行った。
同町との協働による社会実験として、昨年4月から導入している、6時間先の降雨予測と土壌雨量指数を提供し、土砂災害の危険性を見える化した「土砂災害警戒情報支援システム」や、ことし9月に設置した「AI付水位監視カメラ」により、要配慮者利用施設の管理者や地区住民に避難誘導に関する情報提供を支援。さらにグリーンウッド奥多摩の施設利用者が施設内での垂直避難を含む具体的な避難を、ミライロ（大阪市、垣内俊哉社長）の協力のもと実施し、避難行動の実効性を検証した。
同町ではグリーンウッド奥多摩のほか、約900カ所の土砂災害計画区域内に要配慮者利用施設が13施設あり、今後土砂災害防止法に基づきすべての施設で避難確保計画の策定と避難訓練の実施が必要となる。また同町は高齢化率が約50％と非常に高く、近年の豪雨による土砂災害の危険性が高まる中、住民への土砂災害に対する避難情報の提供は極めて重要な課題となっている。
これらを踏まえ、同社では今回の訓練で得られた情報伝達や避難誘導における知見、最新のIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術を活用して、要配慮者利用施設での避難確保計画の策定と避難訓練の実施に対する支援を展開していく考えだ。さらに要配慮者利用施設を含め、地域の安全・安心の実現に向けて効果的な防災行政の支援に取り組んでいくとしている。
