リニューアブル・ジャパン、東急不動産、JXTGエネルギー、東京ガス、オリックスは共同で、再生可能エネルギーを長期・安定的に供給できる仕組みづくりを目指す「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」を設立した。それに伴い15日、東京都港区のAP新橋で記者発表会を開いた。代表理事には、リニューアブル・ジャパンの眞邉勝仁社長が就いた。今後は、長期安定的な再生可能エネルギーの事業モデル構築やコスト削減、安定供給を担保する仕組みづくりなど主力電源化に伴う意見を集約する。その上で関係省庁に政策提言を行う計画だ。
　冒頭、眞邉代表理事は「将来の日本の再生可能エネルギー業界の発展に貢献する仕組みが必要だと考え設立に至った」と趣旨を説明した上で「2050年までに再生可能エネルギーを（全エネルギー供給源の）半分にする」と力を込めた。
　東急不動産の岡田正志取締役上級執行役員副社長は「再生可能エネルギー事業は、不動産業で長年培ってきた開発力やノウハウを生かしながら進めている。現在では、太陽光、風力発電合わせて1ギガワットを超える規模となっている。引き続き、住宅事業やビル事業、再開発事業といった主力事業と同様、再生可能エネルギー事業を基幹事業として積極的に事業展開していく」と語った。協会の運営には「（協会参加社数を）100－200社にしていきたい。ディベロッパーにも参加してもらいたい」と期待を込めた。
　同協会5社合計の発電量は現状3ギガワットとなっている。

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