オカムラは4月21日、「新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務調査 速報版」を発表した。同社が従来から発行している「柔軟な働き方の効果検証報告書」の一環として、新型コロナウイルス対策がとられる中での在宅勤務の現状を調査し、まとめたものとなっている。そこでは、感染症流行という特殊な状況下でも、在宅勤務については平常時の取り組みがある程度活用できている、という同社の現況を報告する。調査は、同社社員(デザイナー、研究職、コンサルタント、事務職など)162人に4月5～8日、アンケート形式で行われた。
在宅勤務前と比べたときの負担感は、勤務時間を見ると48.51%が「以前と変化なし」、20.15%が「若干減少」、15.67%が「若干増加」、8.96%が「大幅に減少」、6.72%が「大幅に増加」とばらつきがあり、同社が過去に在宅勤務について行った調査と同じ傾向を示した。業務で感じる負荷についても、50.75%が「以前と変化なし」、22.39%が「若干増加」、17.16%が「若干減少」、5.22%が「非常に増加」、4.48%が「非常に減少」と、勤務時間に比べてわずかに負担増を感じる人が多い。
在宅勤務によって「社内のコミュニケーション量が減るのでは」という危惧(きぐ)については、会議の回数の増減を見ると「若干減少」が33.58%、「大幅に減少」が18.66%を占め、またインフォーマルコミュニケーション(会議や打ち合わせなどではない偶発的な会話など)は32.09%が「若干減少」、35.07%が「大幅に減少」と、減少傾向が明らかになった。
そうした社内のコミュニケーション量減少を補うツールとして、Teams(マイクロソフトが提供するビデオ通話やチャットなどが可能なソフト)やZOOM(ズームビデオコミュニケーションが提供するオンラインセミナー、オンラインミーティング向けに開発されたアプリ)の使用場面が増えた。
逆に電話は在宅勤務で「遠慮してしまう」との声があり、音声から文章でのやり取りに比重が移っている。在宅勤務の時に起こりうる問題(複数回答)として「Web会議や電話など音に関する問題」があるとした回答者は37.14%にのぼる。
家族も在宅勤務をしているときに起こるかもしれない問題(複数回答)
働く人の疲労感については、在宅勤務前と比較して、肉体的な面では「若干減った」「大幅に減った」と回答した人の割合が「若干増えた」「大幅に増えた」をやや上回った。精神的な面では、「若干減った」「大幅に減った」人の割合と「若干増えた」「大幅に増えた」は同程度となった。
在宅勤務が勤務時間に与える影響(左)、在宅勤務が業務負荷に与える影響
ただいずれも「以前と変化なし」との回答が最も多かった。この結果について、自宅で働くための環境が整っているか個人差が大きいためとの見方を示した。
自宅で働くための環境は、在宅勤務中に使用する空間として「リビングやダイニングの一角を仕事用に設ける」が45.52%と、最適化されていない空間での勤務を強いられる不便がある半面、飲食・換気・体勢を自由にできるという快適さを挙げる声も多く出た。
在宅勤務について「どのような備えが必要だったか」かについては「Teamsなどコミュニケーションツールへの習熟」「携帯電話やノートパソコンなどの配布」「会社が社員にとるべき行動を迅速に発信する」「上司が率先してテレワークを行い部下が移行しやすい環境を作る」などが上がった。
備えについて同社は、従来行ってきたテレワーク関係の社内実験が活用できたかで、「非常に役立った」が29.85%、「役立った部分もある」が44.78%を占め、新型コロナウイルス流行という従来と異なる事態でも在宅勤務は経験が役に立つ、という面を指摘した。
テレワーク移行後に必要だったと思った備え
