日本建設業連合会(山内隆司会長)は、汚染土壌の取り扱いに関するパンフレットを作成した。パンフレットのデータは日建連のホームページに掲載している。
建設工事では土砂の掘削、搬出や掘削区域の排水などを伴うが、当該土地が有害物質に汚染されていた場合、汚染の拡散が懸念される。そのため、建設業者は汚染土壌を取り扱う上で必要な法令などを理解し、発注者や都道府県など関係者との協議の下、土壌・地下水汚染の拡散防止に努めなければならない。
パンフレットは、2019年4月に施行した改正土壌汚染対策法を反映。法概要のほか、土壌汚染状況調査、要措置区域などの汚染除去の措置、搬出などを分かりやすくまとめている。
