日建設計総合研究所理事
竹村 登さん
都市のスプロール化を抑え、持続可能な都市づくりの空間形態として、EU諸国で生まれた概念とされている「コンパクトシティ」。環境負荷の低減、コミュニティー形成や新しいアーバンデザイン構想、急速な都市化への対応策など、コンパクトシティに求めるものは、世界各国それぞれの都市でさまざまだ。日本では、人口減少と超高齢社会を見据え、また地震や水害など災害に強いまちづくりとして注目されている。
「『コンパクトシティ』を意識し始めたのは1990年代後半です。当時、長野市からの受託業務であった『長野市都市計画マスタープラン』に『誰もが自由に行動できるコンパクトでバランスのとれた都市づくり』を目標の1つに掲げました。国内では、まだ開発による市街地の拡大が続いている時代でした」
その後、2007年をピークに日本の人口が減少に転じ、国が『集約型都市構造』を示すなど、コンパクトシティという方向性が鮮明になってきた。
著者は1987年に日建設計入社。以来、都市計画・都市ビジョン等策定支援、防災まちづくり、都市・地域活性化のコンサルティング、民活導入による自治体プロジェクト推進などの支援に携わってきた。日建設計総合研究所では「持続可能性」「地域の元気」「安全・安心」などの実現をテーマに、都市や環境まちづくりのマスタープランや地域活性化に関する調査研究、計画策定支援に注力している。
本書では、コンパクトシティについて、これまでの30年の蓄積と、現在とこれからの活力あるコンパクトシティへの取り組みなどを紹介。人口減少、超高齢社会がもたらす日本の近未来都市から、現行制度の問題や今後の課題、コンパクトシティ形成の進め方まで明示している。さらに「行動変容」を切り口に、新型コロナウイルス禍にも触れている。
「都市を単純に縮退させるのがコンパクトシティではありません。また高密度に人や機能を1カ所に集約するものでもありません。場所の特性を生かして人を引きつける、人が中心の、歩いて楽しいまちこそがコンパクトシティです」と明快に説く。さらに、「大都市と地方都市では、コンパクトシティは異なる」とし、東京の都心と多摩地域、横浜などや、地方都市などを例示して解説している。また、東京、大阪、渋谷と姫路市、延岡市の「駅まち一体化」などの事例も紹介している。
都市計画は「10年、20年先、その先を見据えて望ましい都市の姿を描きながら計画するもの」とし、「都市づくりは、都市にかかわるすべての人が力を合わせてつくりあげていくもの」と加える。一方、コンパクトシティを始め、都市計画マスタープランや立地適正化計画などが「ユーザーである市民にあまり認知されていない」点を指摘する。「推進に向けて共通認識が重要となるコンパクトシティや都市計画などを誰もが十分に理解し、快適なまちを考えることが、望ましい都市の実現につながる」という。また、「若い世代が次の世代にも引き継がれる都市を考え、つくりだし、生かしていくことが大切です」と力を込める。
最近は小・中・高校の学校教育でアクティブラーニングが注目され、自分たちが住む地域を知る学習も活発に行われている。「こうした中で、この本を読んでいただければと思います。一般の方々にも、この本がきっかけとなり、都市計画やまちづくりに興味を持っていただければ」と期待感を示す。
『コンパクトシティはどうつくる?』/工作舎/1200円+税
日建設計総合研究所(NSRI)は、日建設計のグループ会社として、2006年に設立したシンクタンク。日建グループに蓄積された都市、建築、土木などの技術とノウハウを活用し、産官学と研究開発協力や人的交流の活性化に努めている。本書は、NSRI選書・第5弾となる
