日鉄エンジニアリングは、広島中央エコパークの廃棄物処理で発生する電力を、広島県東広島市の学校給食センターなど21施設（契約電力計3163kW）に供給する契約を同市と結んだ。発電した電力を同社が買い取り、市の公共施設に供給する「電力の地産地消」を実現する。

　広島中央エコパークは、高効率ごみ発電施設に汚泥再生処理センターを併設した最新施設で、ことし10月から同社が代表企業となって運営を開始している。

　最終処分量ゼロに向けた新たなごみ処理システムの構築を目指して低炭素シャフト炉式ガス化溶融炉が採用されており、東広島市ほか周辺自治体で発生する多様な一般廃棄物を安定的に処理し、最大限に資源化できる。発電能力は6500kW、処理能力は日量285t（日量95t×3炉）。
　余熱で発電する電力は、天候や時間に影響されずに発電が可能となる安定性とCO2排出削減メリット（市の削減効果は年間5000t超の見込み）を併せ持つクリーンエネルギーとして期待されている。

　同社による自治体向けの取り組みは4事例目。同社グループが全国各地で建設・運営する施設でごみ発電の地産地消を展開しており、脱炭素社会の実現とSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献している。

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