山梨県南アルプス市に本社を置く、湯澤工業の湯沢信常務が発起人となり、地域建設企業のネットワークを生かした先例のない業界PRプロジェクトが動き出している。前年度に続き河川敷などの社会インフラをフィールドに巨大な新年メッセージを大地に刻む計画だが、2021年度は遠隔操作技術を初めて投入する予定。さらにメッセージの作成は全国各地に展開したい考えで、現在、賛同する企業を募集している。既に複数社が実施する方向で調整を進めており、21年度内を活動期間にさらなる拡大を目指す。
前年度の完成写真（湯澤工業提供）
湯沢常務は「新年に際して、各地で明るいメッセージを示すことで、地域社会の活力を促すとともに、社会インフラと土木技術に対する理解の向上を図りたい」と狙いを明かす。また、「最新の施工技術を活用することで、技術の普及とともに、さらなる技術の研さんと高度化などを促進したい」と思いを語る。
「Power to the people-ニューノーマルな社会をより明るく」をテーマに活動を展開。国土交通省関東地方整備局の甲府河川国道事務所が協力し、釜無川の直轄管理区域の一部をフィールドとして提供する。河川管理に支障のない場所に新年メッセージ「2022 POWER」をICT建機を使って作成する。12月中旬に施工する。施工の様子はユーチューブを使って地元の学生などにオンライン配信する計画もある。
前年度もMC(マシンコントロール)バックホウなどで施工したが、今年度は遠隔操作技術の活用を試みる。建設機械を遠隔操縦する人型ロボットなどを開発している富士建(佐賀市)やカナモトなどが協力する。
ICT建機を 使ったメッセージ作成は、 賛同する企業を 「Dream Worker」として広く募っている。設計や施工用の3次元データは提供する。既に金杉建設(埼玉県春日部市)や道端組(福井市)、福留開発(高知市)も実施する方向で調整を進めており、プロジェクトの輪は着実に広がりを見せている。国交省もICT施工や河川管理の手続きなどで協力している。